崩壊していく米経済

ニューヨークポストによるとＣｉｔｙｂａｎｋは倒産寸前であり、米大手スーパーのＷａｌｍａｒｔ本社のあるＡｒｋａｎｓａｓ州のＢｅｎｔｏｎｖｉｌｌｅ市の銀行は潰れた。それによって、Ｗａｌｍａｒｔは全ての拡張計画をキャンセルした。

ロイターズ通信によるとニューヨークでは５人に１人が、食糧援助を求めている。また、中国では70万社近の製造業者が米ドルを使わないことを決めた。米連銀の実質金利はマイナス８％である。

米経済は空中分解寸前だ。

Comments

[ノー・モア・爬虫類人話]

はぁ（´д`）＝３
123ja8119氏よ、あんた、まだいたのか。正直、あんたに返事をもらっても、私は嬉しくはないし、すごく
迷惑だよ。私とGOH！さんは、以前、123ja8119氏、あんたのせいで、‘おっとっと’氏からは、さんざん、
無実冤罪の葬化邪教の回し者疑惑をかけられたんだからな！はっきり言って、あんたには迷惑している。

そうか！　天敵の‘おっとっと’氏が投稿しなくなったから、好き放題やっているんだね。
でもさ、もう、かなりの人が、123ja8119が葬化学会の回し者だって気づいているぞ！
『藤田幸久議員が再び国会で9.11疑惑を追及しています』という表題のときに、
あんた、haraさんから、注意を受けてただろ！！みんなからはバレバレなんだよ、もう。
以下、２００８年４月２日１３時４７分に投稿された、123ja8119氏の投稿文です。

＞昨日から京都議定書も発効しまたし、流れとしましては地球にやさしい行動をとりましょうという流れです。
　　イルミやん勢力に対し、戦争で金儲けする時代は終わったのですから、地球環境に負担をかけない
　　方向で自然エネルギーを推進ことで儲けるようにしましょう、と呼びかけていく必要があるのではない
　　でしょうか。そういう点では、どこそこの情報よりも池田先生の著書を読んだほうがよっぽどよいことが
　　書いてあると思います。よいところは見習わなければなりません。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/04/911.html

お～い！皆さん、123ja8119は、自分から自分のことを葬化学会の回し者だと認めた札付きですよ～！

正直、私もうかつだったと後悔している。123ja8119に返事を書いてしまったせいで、私まで‘おっとっと’氏に
変な疑惑をかけられたり、そのせいで、さんざん表題とは関係ない自己弁論の文章を書くハメになったりと、
123ja8119氏よ、も～う、頼むから、私を巻き込まんでくれ！！あんたに返事をもらっても、迷惑なだけで
嬉しくないぞ！あんたとは違って、私は葬化邪教の回し者じゃあないんだからな。まったく、迷惑だよ。
踏み絵を踏むという意味合いで、以下のリンク先を載せておきます。

新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために（リチャード・コシミズさんのサイト）
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm

創価学会による被害者の会『自由の砦』
http://www.toride.org/

孫テジャク婦女暴行事件の被害者・信平信子さんの手記（創価学会による被害者の会『自由の砦』）
http://www.toride.org/rape.html

123ja8119氏よ、もう、他の投稿者やフルフォードさんに対して、迷惑かけちゃあいかんけんね！！

頼むから、もう、私を巻き込まんでくれ！！　　すっご～～～～く、迷惑です。

[一日本人]

こんな記事がFTに載っていましたが本当ですかね？

Tokyo set to relax investment stance
By Michiyo Nakamoto in Tokyo

Published: May 18 2008 22:44 | Last updated: May 18 2008 22:44

Japan’s Cabinet Office will call on Monday for reforms to promote foreign takeovers of Japanese companies, including a cut in corporate taxes and a review of investment restrictions to “dramatically increase” foreign direct investment.

The proposals from a government economic advisory panel are expected to become policy, after foreign investors criticised Japan’s stance towards foreign direct investment as being protectionist.

EDITOR’S CHOICE
Lex: Japan’s GDP - May-16Lex: Japan’s economy - Apr-30Editorial Comment: Inflation is good news for Japan - Apr-28Japan bond futures plunge - Apr-25Lex: JGBs sell off - Apr-25Mandelson raps Tokyo on trade barriers - Apr-21When Tokyo last month blocked The Children’s Investment Fund, a UK-based hedge fund, from raising its interest in J-Power electricity utility to 20 per cent, Peter Mandelson, European Union trade commissioner, called Japan “the most closed investment market in the developed world”.

Moves by the Ministry of Land, Infrastructure and Transportation to restrict foreign investment in airport terminals also triggered protest by more reform-minded politicians in the Cabinet Office.

The proposals to be presented on Monday by an advisory panel to Hiroko Ota, the economy minister, would include a review of guidelines on corporate takeover defence measures and of rules restricting foreign investment on the grounds of national security to increase foreign direct investment in Japan.

The problem with the current guidelines on takeover defence measures, which were formulated by the Ministry of Economy, Trade and Industry, is that they are aimed at preventing takeovers, rather than allowing shareholders the opportunity to consider the merits of a proposed takeover bid, which is their proper purpose, the Cabinet Office will say.

The proposals highlight conflicting views within the government towards foreign direct investment.

Under a foreign exchange and trade law, investments of more than 10 per cent in sectors considered critical to maintaining national security and public order need government approval. The cabinet will call this restriction unclear and a barrier to foreign direct investment.

It will also call for Japan’s effective tax rate, among the highest in the 30 countries that make up the Organisation for Economic Co-operation and Development, to be lowered.

The cabinet will urge greater clarity on taxation under rules on acquisitions via share swaps to encourage more cross-border M&A, among other measures, and will say the government should adopt measures to alleviate a strong reaction to foreign takeovers in Japan.

The proposals would later be presented on Tuesday to an influential policy council advising the prime minister.

The Council on Economic and Fiscal Policy will decide whether to adopt the proposals as government policy and in what form.

The chances of adoption are relatively high, but the proposals could be watered down during deliberation, said one person familiar with the situation.
Copyright The Financial Times Limited 2008

[Retired Scientist]

下のノー・モア・爬虫類人話さんの論理は正しいと思います。この際、例え証拠は無くても、四川省の大地震はアメリカがHAARPを使って中国を攻撃したもので、三峡ダムを決壊させるのが目的だった、と中国人を扇動するのがイリュミナティを殲滅する絶好のチャンスだと思います。

私自身は地震兵器とか天候兵器とかはイリュミナティが日本人を脅すために流した馬鹿馬鹿しいデマであって、人間が地震とか天候を遠隔制御できるテクノロジーは未だ物理的に存在しないし、近い将来にも存在し得ない事を確信しています。

[123ja8119]

中国の結社の話は私も同感ではありますが、中国自体が攻撃されているわけですから、新世界秩序にとって中国が障壁であることは確かです。
従いまして、中国が勢力を伸ばしていくことが望ましい方向と思われます。

[123ja8119]

オバマ米上院議員、チェイニー副大統領の親せきと判明
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28377220071017

[Po]

これですね。
http://www.nypost.com/seven/05132008/business/citi_is_beyond_repair_110684.htm

僕の口座、どうしよっかな？？？

[wasabi]

これですかね？

http://breakingnews.nypost.com/dynamic/stories/B/BANK_CLOSED?SITE=NYNYP&SECTION=BUSINESS&TEMPLATE=DEFAULT&CTIME=2008-05-09-20-45-21

[ノー・モア・爬虫類人話]

フルフォードさんに質問です。

少し古い表題の話になりますが、様子を見ていたということで、投稿を許して下さい。

質問内容＜１＞
中国で起こった地震が、地震＆気象兵器のHAARP（ハープ）によるもの
だったとすると、つまり、中国はアメリカによって攻撃されたことを意味するわけ
ですよね？では、何で、中国が攻撃されても、未だ尚、フルフォードさんの
ケツ持ちの中国秘密結社は動かないのでしょうか？非常に疑問です。

質問内容＜２＞
中国秘密結社はフルフォードさんの作り話ではないですよね？今までは、
それとなく、フルフォードさんの中国秘密結社の話を、ただ信じていましたが、
中国大地震の後、英米の要人の一人も殺されていないところを見ると、
中国秘密結社の話は、フルフォードさんのハッタリだったんじゃないかと、
だんだん、疑わしく思えるようになってきました。真実はどうなんでしょうか？

私はフルフォードさんファンとして、こんなことは書きたくないのですが、たぶん、私と同じような
疑問を持った方が、他にも何人かいると思ったので、勇気を出して聞いてみることにしました。

[ああ]

３５００万人超が“飢え”　米人口の１２％、農務省発表 2007.11.15
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071115/amr0711151112008-n1.htm

こういう事実があるわけで、２０％の人がそういう状態になっていても、不思議ではありませんね。

[NEO]

FRB崩壊は、アメリカ憲法を適正化するチャンスだと思います。アメリカの心ある人たちに、ぜひ、法的に動いてほしい。それができるかどうかが、人類の明暗を分けるような気がします。

その際、アメリカに投資しているヨーロッパ投資家については、「投資家の損失補てん禁止」の原則どおり、損失補てんさせないようにすることが可能だと思います。そうすると、ヨーロッパ富裕層も無傷では居られないでしょう。

日本も、FRB破産を理由に米国債購入を止めれます（これがベンジャミンさんの目指していた所ですよね？）。

郵政民営化の影の目的といわれていた日本の特別会計（郵便貯金の資金）の投資先が日本国債から米国債になることも防ぐチャンスです。郵便貯金の運用先が、日本国債から金利が有利な米国債になったら、特別会計の予算がなくなり、日本国の破産が明確化してしまい、IMF管理国（イルミナティ管理国）になって「The End」になると心配していました。

米国経済の崩壊を理由に郵便貯金の運用先が米国債になるのを防げば、日本国は、日本国債発行を継続できる。したがって、日本国破産の明確化を延期はできると思います。

その一瞬が、かつての日産のように財政を立て直す唯一のチャンスだと思います。その際、次の時代のために明治維新から続く薩摩長州派閥の方々（日本のフリーメーソン、日本の支配者の方々）にぜひ支配から身を引いていただきたいです。支配にこだわると、日本国債の引き受けてを失い、日本が崩壊し、結局のところ全ての利権を失うと思います。今が潮時でしょう。これを機会に欧米支配から脱し、ぜひ、全国民のためになる国作りをして頂きたいと思います。

日本の国債を大量に引き受けている銀行も胸を撫で下ろすことが可能になります。なぜなら、日本国債の引き受け手である郵便貯金がなくなると、日本国債の金利が低下し、日本国債を大量に持っている銀行が逆ザヤとなってしまうのを防げるからです。つまり、日本国債が不良債権化して、銀行の破綻が日本で再燃しかねないのを防げるからです。

あと、ロスチャイルドによる中国経済支配を防げば、希望が見えてきますね。

長文失礼しました。託すことしかできませんが、ご参考にしていただければ幸いです。

PS.

最後に偶然耳にしたのですが、以前、ベンジャミンさんがおっしゃっていた元首相の再登板が決まっており、その場合、人気があるので、自民党のままで解散総選挙い行くかもしれないという噂を聞きました。ただ、現在、支持率が低いのですぐには出来ないそうです。

したがって、このまま低い支持率が続いてくれれば、再登板の危険も防ぐことができることになりますね。支持率が高くなってきたら要注意です。

[zion]

CITIは潰れません。
失礼しました。

[グラディエーター]

崩壊するアメリカ経済　　今時を私は待っていた！

ユダヤ･シオニスト企業が幅を利かすアメリカ経済、彼らが滅ぶのを私は待っていた。実に輝かしい日だ。シオニストは百害あっても一理もない。アメリカにパラサイトをしているユダヤ人の正体が多くの人に分かってくる。彼らの見せかけだけの２重の忠誠心がばれるのだ。

[bemcot]

ニューヨークポスト誌のソースというのはどこにあるのですか？