読者へ：先週政府機関やマスコミが国民に発表したニュースの分析は以下です：
【日本総理大臣、米空母に第二次世界大戦降伏後以来の乗船】
首相官邸の記事→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/18kankanshiki.html
１８日、安倍総理は、相模湾で行われた平成２７年度の自衛隊観艦式等に出席した。以前に日本の総理大臣が米空母に乗船したのは第二次世界大戦降伏後の時だった。
分析： これで安部総理は完全に米国の奴隷子分である事を国民に知らせた。上のリンクの写真で安部の表情を見て下さい。侮辱を受けている人間である事ははっきりする。今回の自衛隊観艦式はアメリカの中国に対するパフォーマンスだった。要するに日本の海軍はアメリカの海軍の一部である為にアジアに軸足を移したアメリカは中国よりはるかにアジアに置いて強い海軍を持っている。しかしこれで中国と南シナ海で衝突を起こすシナリオが一部騒がれているけれどもそれは絶対ありえない話だ。この話を煽っているのは今中近東でアメリカとロシアとイランにやられているハーザルマフィアだ。
【日中韓サイバー協議】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002543.html
以下は外務省の記者発表だ：
『10月15日に韓国のソウルにおいて，第2回日中韓サイバー協議が開催された。
日本から下川眞樹太外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使，韓国から崔盛周（チェ・ソンジュ）外交部国際安全保障大使，中国から呉海濤（ご・かいとう）外交部サイバー事務調整官が出席した。
最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等のほか，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE），ASEAN地域フォーラム（ARF）を含むサイバー分野における信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換されていた。
日中韓の対話を継続することは有益との見解で一致し、後の対話継続を念頭に，サイバー政策に関して外交当局間でやりとりを続けていくことを確認した。』
分析：このサイバー協議は主に金融網の安全についてだった。これから日中韓の送金等は欧米勢力が管理する通信網経由しない金融取引を実現する為にこの協議があった。
【日本、安保理非常任理事国に５年ぶり１１回目の選出】
現地時間15日にニューヨークで第70回国連総会で開催され日本はお国連安全保障理事会の非常任理事国に184カ国から承認をうけて選出された。これが外務省からの記者発表だ。→http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_001470.html
2016年1月1日から2年間，日本は安保理非常任理事国を務めることとなった。これで日本はブラジルとの均衡を破り国連加盟国中最多となる11回目の非常任理事国を務めることになり、日本の任期拡張の可能性が広がった。日本は、ドイツ、ブラジル、インドとともに、改革協議会で常任理事になるために推進している。
日本は表面上北朝鮮の代理人によって過去の日本人の拉致問題を解決することを目的としているが、いまのところ１２月の安全保障理事会は見当している課題の中には北朝鮮の人権問題を追加する話題は一切入っていない。KYODONEWSのSeana K. Magee氏の記事にはhttps://english.kyodonews.jp/news/2015/10/379521.html
日本のトップ特使の吉川元偉国連大使は
"我々は、理事会がこの問題を取り上げてくれること期待しいる、北朝鮮の人権状況の改善に対処する適切なタイミングと方法を取る。」と語った。
分析：北朝鮮拉致問題等の話は目そらしでしかない。これから国連の上に居る連中は世界政府発足に向けて動いている。しかし残念ながら日本は国際経済企画庁設立を提案しなかった為にその新しい機構は英国と中国の指導のもとでシンガポールで設立される見込みが濃くなった。
【日・カタール会談で駆け引きか。】
会談映像→https://youtu.be/9-07ywI9Quk
10月14日に岸田外務大臣はカタールに訪問してタミーム首長アブドッラー首相兼内相、アティーヤ外相と会談をした。
これらはカタール国内のニュース記事
→http://www.qna.org.qa/News/15101412300041/%D8%B3%D9%85%D9%88-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D9%85%D9%8A%D8%B1-%D9%8A%D8%B3%D8%AA%D9%82%D8%A8%D9%84-%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%AE%D8%A7%D8%B1%D8%AC%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D9%8A%D8%A7%D8%A8%D8%A7%D9%86%D9%8A
→http://www.qna.org.qa/News/15101412060036/%D9%85%D8%B9%D8%A7%D9%84%D9%8A-%D8%B1%D8%A6%D9%8A%D8%B3-%D9%85%D8%AC%D9%84%D8%B3-%D8%A7%D9%84%D9%88%D8%B2%D8%B1%D8%A7%D8%A1-%D9%8A%D8%B3%D8%AA%D9%82%D8%A8%D9%84-%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%AE%D8%A7%D8%B1%D8%AC%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D9%8A%D8%A7%D8%A8%D8%A7%D9%86%D9%8A
日本はカタールから全体の２１％もの天然ガスを輸入している。2013年の調査ではカタールは全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の278,000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者であり、そのうち、インド人が545,000人と最大の勢力となっている。
カタールと日本は早期に安保対話を実施することの一致し、2022年のワールドカップにむけて発生するインフラ需要等への日本企業の参画を歓迎するとの発言があった。それは現在2022年のFIFAワールドカップの開催地とされているカタールだが、先行きに暗黙がかかっている。ひょっとすると日本で開催される可能性が出てきたのだ。理由はＷ杯の開催期間の6～7月。この時期のカタールの気温は40度を超え熱いからだそうだ。
カタール側もその対策としてはスタジアムに強力な冷房装置を完備し、気温を28度に保つとしたのだが声は厳しく、ＦＩＦＡに対して強い発言力を持つ欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）の理事会が「カタールの夏季開催は不可能」という見解を発表したのだ。この件から国民インド人であるカタールは日本と安保対話を進めていくことにしたのではないだろうか？
情報参照したサイト→http://diamond.jp/articles/-/42014
分析：この気温問題はただの言い訳だ。カタールが奴隷労働者をワールドカップ設備を作っていた事が幅広く非難されて来た。その為にカタールでの開催を取りやめる声が出ている。さらに原油価格の下落でカタール政府は設備建設のコストを払えなくなっている。またカタールでワールドカップを見る顧客を十分に集まれそうに無い為に大赤字が見込まれている。その為にカタール政府は他の国に比べてはるかに高い値段でガスを買っている日本からさらなるお金を引っ張ろうとしている。日本は自国でワールドカップの一部を開催するならお金出してもいいと答えているようだ。
【日・リトアニア会談、日本の原子力発電売買はいかに。】
以下外務省記者発表から
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/lt/page24_000508.html
『10月15日に山田美樹外務大臣政務官は、ライムンダス・カロブリス・リトアニア外務副大臣（Mr Raimundas Karoblis、Vice- Minister for Foreign Affairs）と意見交換を行った。
リトアニアはソ連の構成共和国から独立を回復したヨーロッパの国連にも加盟している共和制国家だ。両者は、日EU・EPAの本年中の大筋合意を目指すことで一致し、カロブリス外務副大臣から、ビサギナス原子力発電所を巡る状況について説明があった。』
分析：日本は公に３１１の原発事故はテロによるものだった事を発表しない限り誰も日本の原子力発電所を買わない。皆３１１は日本の原子炉管理が甘かった為に起きたと言う嘘のストリーを信じているからである。
【スタンレー・バーグマン米国ユダヤ人協会会長から安倍総理大臣が表敬うけた。】
以下外務省記者発表
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001467.html
『15日安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のスタンリー・バーグマン米国ユダヤ人協会会長（Stanley Bergman, President, American Jewish Committee (AJC)）の表敬を受けた。両者は，包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行が重要であるとの点で一致した。
※米国ユダヤ人協会
1906年に創設。米国内外に支部を有し，世界のユダヤ人とイスラエルの福祉を向上させ，米国と世界における人権と民主的価値を推進することを使命として活動している。』
分析：ユダヤ人の穏便派はユダヤ過激派が起こした問題をようやく意識し始めたようだ。
【日本、３１１の核爆弾を輸送したパプアニューギニアで首脳会談。】
以下外務省記者発表から
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/page4_001461.html
『14日，安倍晋三内閣総理大臣は，公式実務訪問賓客として来日中のピーター・オニール首相パプアニューギニア独立国首相（The Honourable Peter O’Neill， Prime Minister of the Independent State of Papua New Guinea）と首脳会談を行い，夕食会を行った。
オニール首相からは，貿易・投資関係の一層の強化に向け共に取り組むことを確認、技術協力に関する協定の署名及び外交・公用査証所持者に対する相互査証免除に関する口上書の交換を歓迎。
そ して「世界津波の日」制定への支持や日本の常任理事国入りを含む安保理改革に対する支持を改めて表明した。』
分析：ニューギニアと津波には深い関係がある。 現在、金の発掘のできる鉱山で沢山の問題が起きているが、その金の発掘できる鉱山の場所に潜水艦基地を隠していると米軍筋とロシア政府筋が言っている。そしてその潜水艦は3 11を引き起こす時に使用された。恐らくその基地の今後について水面下で交渉があった筈だ。
【8月の第三次産業活動指数が発表、横ばい傾向、金融緩和の影響が数字で現れる。】
以下経済産業省記者発表から参照→http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
経済産業省が15日第三次産業活動指数を発表した。上昇するのは２か月ぶりで103.3と先月とくらべて0.1%上昇した。上昇は小幅で７月と並んで「横ばい傾向」となり、上昇したのは前年同月比5.3％、前月比の寄与度1.9％だった金融業（商品取引業）と保険業（商品先物取引）だった。逆に下降を一番たどったのは前年同月比0.2％、前月比0.9％ の生活娯楽関連サービス（ホテル、パチンコ、旅館、遊園地・テーマパーク）で以外にも下降をたどったのは不動産業（マンション分譲業）だった。いまマン ションの不動産はオリンピックとともない、日銀のかつてない金融緩和でマンションの価格がバブル期並みに高騰を迎えた。金融機関が借り手から確実な担保を 取れるのが不動産だったために不動産融資に向い、どんどんマンション価格が高騰したのにもかかわらず、本来マンションを借りてきた日本の国民の働き手の若者の収入は実際には上がっていないため、マンションを引き払ってでも生活費を節約するために実家生活をする若者が増えた。今回の産業指数でいちばん不動産業に力を入れているアベノミクスの盲点が見え始めた。
分析：本来アベノミクスが唯一元気にした産業は不動産業だった。今回のマンション価格の下落は恐らくインサイダー取引によるものだった可能性が高い。多くのマンションが危険な骨抜き工事によって作られた事が公に発表される前にインサイダーたちが自分たちのマンションを売っていた可能性が高い。警察当局はこれを調べるべきだ。
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