ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ 欧米に市民運動が再燃、各方面で革命の機運が高まる
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≪2012/5/8号 VOl.173≫
犯罪組織米連銀とヨーロッパ中央銀行が背水の陣へと追い込まれている。先週閉幕した「米中戦略経済対話」の際には、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官など、株式会社ワシントンD.C.を管理する人間の半数が中国へと出向いて資金提供を懇願するも、何も得ぬままに手ぶらでアメリカに帰されている。下記URLに掲載された写真の彼らの表情を見てください。
http://news.yahoo.com/photos/u-secretary-state-hillary-clinton-u-treasury-secretary-photo-121113095.html
ただしこの時、中国政府は『ハイテク技術を売り渡すのであれば、資金提供をしてもいい』との意向を示したために、現在ワシントンD.C.の政治家たちはアメリカの軍事機密を中国に売り渡すことを水面下で企んでいる。しかしこのことで、ペンタゴンと政治家の間に生じている溝はさらに深まった。ペンタゴン幹部を名乗るドレイク（Drake）という人物によると、ペンタゴンは米国政治家の大量摘発に向けて6月中を目処に準備を進めているのだという。
ヨーロッパ諸国も先週、同じく中国に資金拠出の要請を試みていたが、中国側は現物投資による支援は約束したものの相変わらずインチキな金融商品の購入を拒んでいるため、依然としてEU銀行界の空中分解は加速していくと見られる。今週までにフランスやオランダ、ギリシャが新しい体制へと移行し、欧州では
革命が起きる機運がさらに高まっている。
また先週の日米首脳会談では、野田首相が国際経済企画庁設立についての提案を打診したというが、結局オバマにそれを決める権限があるわけもなく、会談後の共同声明は非常に形式的な表現に止められ、閉幕した。
https://foomii.com/reader/check/00006
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