ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ 新金融システムに向けて、日本も本格的に模索を始めた━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2012/4/2号 VOl.169≫
先週末から今週始めにかけて、新たな国際機関「世界経済企画庁」設立に向けた現実的かつ具体的な交渉が続いている。この交渉に対する外部からの妨害を避けるため、まだ詳しい情報を出さないようその関係者から頼まれているのだが、この交渉が上手く行けば、近く国内経済基盤や海外発展のための資金1000兆円が日本政府主導で動き出すことになっている。この動きについては、報告できる限り順を追って述べていこうと思うが、ともかくこの交渉の行方次第で、日本の国内金融システムは第二次世界大戦以来の大変革へと向かう。それにより日本政府の借金の大部分が帳簿から削除され、緊縮財政や消費税の引き上げなどの必要はなくなる。
この交渉が本格化した背景には、最近起きている世界の様々な出来事が深く影響している。まず、フランス革命、アメリカ革命、ロシア革命を計画、実行した組織である、と語る反血族主義組織グノーシス派イルミナティーが、『4月1日以降、欧米各地において暴動や大規模デモを大々的にエスカレートさせていく』と欧米の支配階級に宣言している。先週29日に、政権の緊縮財政や労働市場改革に抗議して発生した、と報道されているスペインの労働人口およそ8割による24時間ゼネストはその手始めに過ぎない、と彼らは語る。
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