ムーパルチャンネル3月27日(火)20時15分～生放送のお知らせ

国家非常事態対策委員会の生放送に出演しますので、宜しくお願いします。

国家非常事態対策委員会3月27日(火)20時15分～
www.mopal.jp/mopal-new/index.php/emergency
ニコニコチャンネルでは、会員登録後、タイムシフト視聴が可能です。
live.nicovideo.jp/gate/lv86308024
過去の放送・ダイジェスト編（YouTube）
www.youtube.com/playlist?list=PL0396DCE38B3F954F

Comments

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Dr. Rima Laibow has a Radiation Rescue Webinar

Link: http://www.healthfreedomusa.org/?p=11790

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Dr. Rima Laibow is presenting a webinar on ways to mitigate and protect against the effects of radiation.
Log on to their info below. There is a small charge (donation).

http://us.mg205.mail.yahoo.com/dc/launch?.partner=sbc&.gx=1&.rand=adiho2t13k3eo

[123]

数で「血の池地獄」の屁理屈を押し通す中国　

「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジア
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc

↑には
中共特有の論述が見られる。
１、数の論理を持ち出す。
２、少数派の欧米勢力を袋叩きにする。
３、自滅した、等と「戦わずして勝った」と結論づける。

４、欧米を追い出し、中共が東アジアに侵略する。
民衆にとって、メリットがあるのならば歓迎であるが、中共が膨張して侵略してきたところで、弱者にメリットは皆無だ。
「血の池地獄」は中国国内だけで沢山である。

＜参考＞
軍事評論家=佐藤守のブログ日記 より
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20091025/1256444361
その昔、アキノ率いるフィリピンが『ヤンキーゴーホーム！』と米軍撤退を要求し、愛想をつかした米軍はフィリピンから撤退したが、直ぐに中国が目と鼻の先の岩礁地帯に軍事基地を建設した。あわてたフィリピンは追い払おうとしたもの微弱な軍事力ではかなわない。そこで『シェーン、カムバック！』になり、米海軍基地を復活させたことを日本人はお忘れのようである。

[123]

日航ジャンボ１２３便　その、「一部上層部の金権腐敗」が日本にホットラインを設けるそうです。日本の裏権力に中華ナチス化浸透
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/989.html

>　中国の大学で２年間、日本語を教えた体験から言えば、確かに中国での
>生活では、びっくりするような、首を傾げるようなことが多々ありました。
>　特に一部上層部の金権腐敗は、どうしようもないくらいに、中国社会を蝕んでいます。
>
>　ただ庶民は、健全に暮らしているとの印象が強いこともまた事実です。

お世話様です。
その、「一部上層部の金権腐敗」が日本にホットラインを設けるそうです。
１９８５年８月１２日のJAL123便以降、欧米が追い出され、東アジアが流入、
日本の裏権力が、中華ナチスに侵食され、中華式猪瀬ントワールド　が形成されてきているのです。

朝日新聞　2012年3月24日22時10分　民主と中国共産党、ホットライン設置で合意
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201203240436.html
民主党と中国共産党は２４日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が２４日、北京市内で記者会見して発表した。
　民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。
　輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れる場合に何度でも日本を訪問できる数次ビザ（査証）を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。（北京＝二階堂勇）

[ムシ]

無知が招く心の貧困・・。

その実、生きていて死んでいる。

あぁ・・、

耐え難き現実・・。

[123]

2012年３月２２日の朝日新聞でも、めずらしく中国の実態を特集記事にしています。
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201203210782.html
中国というのは、中共が「赤い貴族」と化し、中国人を原住民アフリカさながらに弾圧支配しているのが実態ではないでしょうか。

[123]

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-865.html
最悪のチャイナリスク　　　　　　３月２１日（水）

先週の金曜日に某企業の社長さんから突然電話が掛かってきました。
この社長さんとは全く面識もない初めての方です。社長さんは私の
著書である「コラ！中国　いい加減にしろ！」を読んで、感動して？
電話をしたそうです。「土曜日にお会いしたい」と半ば強引に会いに
こられました。たまたま自宅が隣町の方で車で10分だそうです。

話を聞きますと「7年前に中国青島に合弁会社を作った、給料は当初よ
りすでに倍になってしまった。合弁相手の中国側が日本側の了解なしに
勝手に給料を上げた。理由は人手不足、上げないと辞めるかストに発展
してしまう」と言われ我慢しました。

出来上がった製品は全て日本の本社で買っています。このまま際限なく
給料が上がっていくということは自社の買取り価格も上がっていくと
いうことです。その上　領収書のない出金を問い詰めますと、公安と
地方役人への賄賂だと言い張っています。

銀行からの出金は日本側の人間しかできないようになっていますが、
毎月の経費としての小口現金は中国側が管理しています。大した額
ではありませんが、月の終わりには小銭しか残っていません。
中国側が自由にできる小口現金の増額を常に要求され　いたしかた
なく毎月増額しています。

この状態が続けば数年で貿易コストを含めれば日本で作っている自社
製品のコストと変わらなくなってしまいます。そこで早急に中国を脱出
して、ミャンマーに日本資本100％の自社工場を造るつもりで準備
しています。

ところが中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定
権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」
になっています。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国
側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来
ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。
ということをあなたの著書『コラ!中国いい加減にしろ』で知りました」
と社長は言っていました。

つまり社長の相談とは中国から無事に移転するにはどうすればよいかと
いう話です。

そこで私はハッキリと「無事に工場が移転する方法はありません。工場
移転どころか社長自身も中国からの出国が差し止められます」と言いま
すと　大げさなと言わんばかりの顔でわたくしを見ました。

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後
の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いか
なる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の
全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」と
いう内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、
突然発動されます。

社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と
言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であること
を知らないのですか？

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが
中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容
は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その
金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま
帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を
払ういがい帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くの
でっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はあり
ません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が
勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法
に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれま
す。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、
直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。
だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。

（この続きは次回にて
このヤクザもびっくりの悪法「民事訴訟法231条」をもう少し詳しく
実例をあげて書くつもりです。）

最悪のチャイナリスク、（　２）　　　　３月２３日（金）

前回の続きです。最悪のチャイナリスクである「中国民事訴訟法231条」
について今回も実例を上げて解説します。

中国の悪口をめったに書かない反日朝日新聞が珍しく2011年6月
「中国流にとまどう日本」としてこの民事訴訟法231条で出国できなく
なった日本人たちのことを取り上げています。

それによりますと上海市の日系内装会社の社長が北京国際空港の出国
審査で「あなたは出国出来ません」と告げられた。

社長の会社は飲食店などの工事を現地企業に下請けさせていた。その中国
の下請が追加工事費として、100万元（約1200万円）を要求してきた。拒む
と、下請側の20人に閉じ込められた。3日後に日本の本社が警察に通報し、
解放されたが、民事訴訟231条で訴えられ、裁判が決着するまで出国でき
ないように裁判所が決めていた。

また福岡県の食品トレー製造会社役員は09年、青島空港で出国を拒まれた。
合弁会社の中国人社長が日本側に無断で中国銀行から650万元（約9000万
円）を借入れた事が発覚。工場を売って400万元を返済するなど対応して
いたが、銀行は出国制限を裁判所に申請した。解除され出国が出来たのは
５ヵ月後だった。

刑事事件による逮捕と違い、民事訴訟をめぐる出国制限は日本大使館に
通知されず、帰国出来ない日本人の数は正確にはわからない。北京、上海
などの日本の在外公館には、相談を受けただけでも同様の事例が年に数件
あり、出国が制限された日本人は数十人に及ぶとみられる。

民事問題で、国が強制力を発動して出国させないという普通の国では有り
得ない法律を何故中国共産党は作ったか？

私の記憶では「韓国企業の中国からの夜逃げ」です。韓国企業は中国リス
クを避ける為にベトナムを中心にして多くのアジア地域に移転して行き
ました。その際の移転は、まるで千年の恨みをはらすが如くえげつない
やり方で韓国へ逃げ帰ります。

一ヵ月分の給料を払わずに逃げるのはまだ良心的で、逃げると決めて
から巧みな言いわけで、計画的に給料を遅配させ、払うものは払わず、
売れる物は密かに売り、突然ドロンしてしまいます。

この韓国企業の行為に怒り心頭にきたのが中国共産党です。逃げる
韓国人を出国させないために「民事訴訟法231条」ができたのです。

{中国民事訴訟法231条}の条文
「被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は
出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請を
することができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその
他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務
担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む」

中国は年間大量の法律をつくりますが、それらは国内向けに制定する
のではなく、外国に対しての攻撃用として作っています。

韓国企業が大量に夜逃げした原因は、2007年までは不景気による国内
の倒産と他国への移転ですが、それ以降は労働者の賃金アップ要求です。
中国労働者の賃金がいくら安いとはいえ、突然30％以上の要求をして
きたのです。拒否しても労働者は司法機関に訴えます。訴えれば必ず
労働者に勝訴判決が出ます。何故なら中国政府が後押ししているから
です。

最近の中国政府は「中国人を安くこき使い太った外国企業は許せない」
という気持ちになってきています。だから大企業やハイテク企業の投資
は歓迎するが、ローテクの中小企業は地獄を見ることになります。

この法律は2007年10月28日改正、2008年４月１日施工の法律です。
韓国の中小企業は一早くこの法律の危険性を察知して施工前に夜逃げの
準備をしました。この231条が適用されると逃げることが難しくなり
ます。まさに詐欺師対詐欺師の戦いです。

日本の場合このとんでもない法律について中国の日本領事館に勤めて
いる外務官僚さえ、この法律の存在を知りません。

過去「バスに乗り遅れるな」と中国投資を盛んに勧めた日経新聞は、
せめてこの法律の危険性を真っ先に取り上げて報じる責任があります。
しかしその他のマスコミも含めてこの法律を大々的に報じたことは
ほとんどありません。

中国はこのように法治国家、文明国家においてはまず有り得ない法律
が知らない間に出来、民事問題なのに国が強制力を発動し出国させない
というとんでもない法律を作ってしまう国だということを肝に命じて
下さい。

そして今後中国から撤退する企業は、でっち上げ国家中国によって
地獄を見ることになります。

日本政府は中国に進出しようとしている中小企業にチャイナリスクの
恐怖を周知徹底する為の文書作り、教育する義務があります。
中国の走狗である民主党議員に言っても仕方ありませんが、せめて外務
省、経済産業省ぐらいは日本の為に働いてください。切にお願いします。

私のご尊敬申し上げる愛国者青山繁晴氏がテレビで最悪のチャイナリ
スクをいろいろ取り上げていただければ、大企業も中小企業も少しは
目が覚めるのではないかと思っています。