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02/09/2008

Comments

NST

見ざる言わざる聞かざる。
過剰なグローバル化から世界的鎖国に一旦向かう自然の摂理ではないでしょうか?過剰流動性、過剰な情報の氾濫がどのように収束するのか興味を持っていましたが、自国を守ってくれる側面もあると思います。ミャンマーのやったインターネット遮断がそのハシリでは?具体的にはサイバーテロに対する遮断措置などではないのですか?米国が自国のスパイ衛星をミサイルで撃ち落すとニュースでやっていましたが、あれは中国のエージェントがスパイ衛星を乗っ取った訳ではないのですか?相次ぐ飛行機のトラブルや橋の崩落も物流を途絶し、グローバルと逆行するような力が働いていると思います。

konnichiwa.

最近、世の中の物がものすごく共産主義なんだなーという事が理解できました。民主主義の看板はあるけど。

光通信技術者

海底通信ケーブル盗聴する潜水艦就役へ、米海軍」
http://kisosuu.cocolog-nifty.com/zakki/2005/02/post_36.html


アメリカは切断技術だけでなく光海底ケーブルの盗聴技術も完成させていました。

FBF

ロン・ポール候補の記事が日本のマスコミにはまったくといってよいほど出てきませんが、本当に人気がないマイナーな候補だからのなのか、逢えて触れないようにしているから出てこないのか、どちらなのでしょう。後者のような気がしますが、どうしたら、もっとロン・ポール氏の主張が日本マスコミに反映されるのでしょうかね。

朱鷺

世界史の裏には人々を対立させて国家を借金まみれにして支配する人々が300年以上前からいるようです。結社は日本にも作って対抗すべきでしょう。

闇の世界史―教科書が絶対に教えない (単行本)
ウィリアム・G.カー (著), 太田 竜 (翻訳)

27 人中、26人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
教科書が覆される, 2007/3/25
By garnet84 - レビューをすべて見る

おそらく、日本の教科書で習う主要な事件の理由が逆であるとわかるでしょう。
断頭台に露と消えたマリーアントワネットは、「パンが無ければお菓子を食べればよい」といったのは日本人の知るところではありますが、それすら捏造されたものであると痛感する一冊です。
そして、表舞台で踊らされた人たちは、どのように舞台を降りていったかまで書かれています。
それは、われわれの想像を超えたものであり、到底受け入れられることの無い出来事。
しかも、表には絶対出てこないのに何で書けるのかと不思議。
でも、不思議な事故死する議員とか人とか、車で事故死したどこかの王妃とかを見ると、こんなことを過去から裏でやってたのかと思わされる一冊。

おっとと

ケーブルの切断については浅い海域で船舶停泊地ならイカリ説も妥当ですが、イカリなど届かない深度での切断の方が多いのですが、殆ど謎の世界です。犯人が何処の誰かは不明ですが、不思議の世界です。イカリなどが引っ掛けた場合は引き千切られたようになるのですが、それを防止する為、水圧を使い溝を堀り埋設して一応の防止策が取られています。

数年前からは特に鋭利なカッターで切断されている場合もあり、最近はその様な場合が多いそうです。それらのケーブルに固定式ソナーなどが取り付けられている場合は軍事的目的での破壊もあるのでしょうが、目的も定かではありません。

確かに金融取引の妨害などや混乱を狙った物ではないかとの憶測も出来ます。であれば何処の国がやりそうかと言う事はおのずから、想定できます。まあケーブルテロと言う事に成ります。そう言うテロ大好き国家や組織が犯人です。

儲けるのは、ケーブル敷設補修会社、保険会社、再保険会社、インサイダー情報を提供する裏情報企業、インサイダー取り引きする人や企業。破壊を請け負う企業などでや脅しをかける組織や国家などで、立派な国際犯罪シンジケートと言えるでしょう。

もちろん被害者はその利用者で通信費に上乗せされ、広く全世界の人が被害者と成ります。そのような事を行なうのは新しいギャングともいえます。特に無人潜水作業艇などが開発され、容易に破壊活動が出来る様に成った事がこの様な犯罪がまかり通る要因です。それらを保有する企業が実行犯、司令塔はCFRだったりするかも知れません。

たしかにCFRは真のギャングです。クラシックなNYの古典派ギャングのガンピーノー家などマフィアが一斉逮捕されました。建設業界、労働者を支配するガンピーノー911の口封じか、その一斉逮捕が実行作業者の口から語られる事に成るかも知れません。当然嗅覚に優れたマフィアは911の捏造証拠を握っているでしょう。

今回の逮捕が隠ぺい工作なのか、証拠をリークさせるのが目的なのかは判りません。911の自作自演だったと言う事実を少しずつリークさせ軟着陸させる事になるのでしょう。イラクの大量破壊兵器も捏造だった事も少しずつ追認して、それでも大きな騒ぎにならなかったし、イラクの略奪戦争への影響も無かった。

911捏造を認めても何も変らないと思っているのでしょう。米国国民もイラク国民も逆らう事が出来ない、イラクも、ガザも米国も巨大な収容所と言えるでしょう。米国の支配者が一番抹殺したいのが米国国民だったり、一番壊したい国が米国だったりしている気がします。

国民に平気で銃口を向ける国それも米国です。天安門事件で戦車で人を踏み潰した中国でさえ、銃口を直接人には向けませんでした。広場のレンガに数百万発以上の弾痕がその事実を刻んでいました。それでも公式に死者は300人以上、事件後私が北京大学や清華大学で聞き込みした。

クラスでの死亡者数は概ね1~2%当時そこに居た人は30%程度20万人がいたわけで7千人から1,5万人が亡くなった事に成ります。もし水平射撃していたら5万人から10万に以上も死んだ事でしょう。報復で殺された兵士だけでも数百名電柱などに吊り下げられていたと言います。

最もその事実が無かったようにする工作が行なわれ子供達は現在天安門事件の存在すら知りません。トショウヘイ氏が事件後歴史家の判断に任せようと言った意味が現在漸く解りました。米国式は事実がばれても怖くない過去の捏造で訴えられた事も無い訳で、米国を見るとあまりにも国民が無力であるか判ります。

日本の自衛隊も国家体制を守る為国民に銃口を向ける軍隊として米国の指導で作られました。その後災害出動とかで国民の味方の軍隊のような仮面を被っています。第一義的敵は国民で、その次ぎが侵略者です。

それでも自衛隊のクーデターを恐れる支配者は米軍を置き、日米安保で守ってもらうという、正しく国民を恐れた昭和天皇のような売国奴でした。自衛隊を警察組織の下に置き、金で操れると見ると防衛省に格上げして、防衛予算を食い始めました。そして米国にみかじき料を払いつずけ、更に巨額のみかじき料と成っています。

千葉

ベネズエラのチャベス大統領が国連の演説で、ブッシュを悪魔呼ばわりしたら、ボリビアの大統領が悪魔に失礼だとつぶやいたという。
細菌兵器で人類の人口を減らして、2012年にハルマゲドンで、ワンワールドにするというのは、悪魔の所業としか言いようが無い。
アフリカに遠い昔から伝わる、白い悪魔伝説には。
あまりにも邪悪なため、そして人類の未来にとって危険なためにヨーロッパの洞窟へ閉じ込められた人々がいる、
そしてその人々は悪魔の印しに皮膚を白く漂白してあると言う、まるで現代のアメリカ政府のことを言い当てているようだ。

TM

>>奇兵隊
http://www.ohnichi.de/Toki/toki113.htm
>(現在リンク切れで読めません)

http://web.archive.org/
を使うと見れますよ。

http://web.archive.org/web/20060627191620/http://www.ohnichi.de/Toki/toki113.htm

TM

>>奇兵隊
http://www.ohnichi.de/Toki/toki113.htm
>(現在リンク切れで読めません)

http://web.archive.org/
を使うと見れますよ

http://web.archive.org/web/20060627191620/http://www.ohnichi.de/Toki/toki113.htm

未だ見えぬ人

僕もこの話を聞いて少々検索し、いくつか記事を読んでみました。
記事には迎合的なものと懐疑的なものとがありましたが、そのなかで「仕事が出来なくて困っている」という現地人の話からは、「ケーブルの切断が3日に一回ある」という話の事件関連性は薄いと思え、また「3日に一回」は今回の復旧にかかる日数とそぐわないので、やはり「思いがけないこと」が起こったと判断できるのではないでしょうか。

通りすがり

関連する記事を見つけたのでお知らせします。
エジプト通信情報技術省は、船舶によるケーブル切断説を否定する発表をし
ていた模様です。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200802042303
エジプト通信・情報技術省(Egyptian Ministry of Communications and
Information Technology)は3日、イタリアのパレルモからエジプトのアレキ
サンドリアの間を結んでいる「S4」と呼ばれている2本の海底ケーブルの断線
を起こした1月30日前後の船舶の航行記録調査結果を発表し、海底ケーブルの
断線時間帯にケーブルが断線を起こした水域を通行していた船舶はなかった
ことを発表した。

 当初、エジプト通信・情報技術省では海底ケーブル断線の考えられる原因
として船舶の錨によって偶発的に切断された可能性を指摘していたが、3日の
発表では、この船舶説を否定した形となった。

 中東と欧米との間のインターネットは、地中海、ペルシャ湾、インド洋の
間に敷設された海底ケーブルを利用して中継が行われている。

 このヨーロッパと中東を結んでいる通信用の海底ケーブルは1月30日にはイ
タリアのパレルモからエジプトのアレキサンドリアの間を結んでいる「S4」
と呼ばれる箇所で2本が断線。1日には更にスエズ運河とスリランカの間を結
んでる「S2」で1本が断線し、中東から中東以外の国へのインターネットの通
信がつながり難くなるといった障害を引き起こしていた。

 非常に稀にしか発生しない海底ケーブルの断線が中東地域で短期間に多発
したこと、また、エジプト当局が「S2」の切断には船舶が関わっていないと
いう調査結果を明らかにしたことを受けて、これらの障害は人為的に起こさ
れた可能性もでてきた。

7twins

馬脚を現わしましたねグラディエーター(剣闘士)さん(笑)

神社神主の子孫

貼っていただいたニュースリンク見たら、アルカイダがやったのでは? ということになっていましたね
…(一応)米国ではなく。
これって毎度のパターンですね。
少なくとも、飽き飽きします。

po

RC Theory によると、あと2-3年で地球温暖化がピークを迎え、そして、地球寒冷化へと逆転し、20-30年は、かなりシビアな地球寒冷化となると予測されている。 もし、この理論が正しければ、冷害による穀物の大不作、そして、疫病の蔓延と、人類未曾有の危機が訪れる。家庭用核融合炉発電機がそれまでに完成すれば、中国の人民を多数、救えるのであるが、やはり、東芝あたりがGEと組んで原発をつくることになるのであろうか? でも、あと3年内に準備しなければいけないのである。ブッシュはこの地球寒冷化のことはすでに知っているので、洞爺湖サミットの際に、福ちゃんは、合衆国大統領に、問いただしてみるべきである。早急に対策をうたないと、日本の食糧事情、かなりやばいとおもう。日本国民をしっかりと守ってくださいねー。経済がどうなろうとも、最低限、餓死者はださないでいただきたい。

グラディエーター(剣闘士)

ベンジャミン、あなたは過去に誇大妄想だといわれたことがありませんか?
もしいわれたことが1度でもあるというなら、1度、精神科の病院に入院する事をお勧めします。

ベンジャミンフルフォード

そう言われたことはないですが、自分ではいつも考えが一人歩きしないよう、外からの情報を頼りに慎重に意見を言うように気をつけています。これからも厳しい意見でもどんどん下さい。

ベンジャミン彰晃

http://wiredvision.jp/news/200802/2008020722.html
「中東で海底ケーブル切断が連発」の背景2008年2月 7日のワイアードビジョンに参考の記事があります。意図的か偶然かは私は判断できないけれど、よくあることらしい。
TeleGeography ResearchのStefan Beckert氏によると、こういった状況は騒ぎ過ぎだってさ。「ケーブルの切断は、3日に1回くらいの割合で起こっている」そうだ、ケーブルを補修するための大型の専用船が世界中で25隻もあるらしい。去年香港と台湾の海底ケーブルのうち1本が切断されて香港市場へスムーズに注文を出せなくて証券業界では大騒ぎだったけれど、メディアではニュースにすらなったかならなかったように記憶しています。

憂国

民主党の求心力が落ちてます。

dark

イスラエル、アメリカ連合が、イスラム諸国に言いがかりをつけて戦争を始めるための下準備なんじゃないですか?
いいがかりをいかに正当性のあるものにするかは、相手の情報網を分断しておく必要がある。
戦争を始めそうになったら、いよいよ中国の秘密結社による暗殺隊の出番ですよ。もう、すでに配置に付けておいてください。

kimuti

船のイカリが原因で同時に9つのケーブル切断?アメリカCIAの仕業でしょう。これに負けずにアジア機軸通貨をめざしましょう。

ネコちゃんの飼い主

どうしてアメリカに仕業だってわかるんですか。

ベンジャミンフルフォード

状況を考えるとアメリカやイスラエル意外に動機を持っている国は思いうかばらないので、私を含め多くの人もそう推測しているのでしょう。

Thomas Malone

Elite達が使う嘘も段々とばかばかしくなってきて笑うしかないですね。9ヵ所のケーブルがほぼ同時に事故によって切られるというレベルの想像力しかがないというのも小学生以下です。WTCビルがジェット機の燃料できれいに倒れたと並ぶぐらいなあきれた話です。

神社神主の子孫

そのうちインターネットが止まったりして…。

今、我々は好きなようにネット上で表現できていますが、、所詮、元々は軍事ネットだったことは忘れずにいないといけないことでしょうね。仕組みを借りた物(開放してもらったもの)の上でやっているんだから、何が起こっても驚くに値しないのかも…。

グラディエーター(剣闘士)

何でもアメリカのせいにするのは如何だろうか。

海底ケーブルが切れたのはアメリカ仕業ではないと思う。9つのケーブルがほぼ同時に切れたのが本当なら、確かに不自然だが本当だろうか?

これもベンジャミンのディス・インフォメーション、ミス・インフォメーションと考えるのなら分かりやすいのだが。

そうまでしてアメリカを悪者呼ばわりするのは、伝統的に言って(?)フルフォード家の因縁を感じてしまう。

奇兵隊

米国がなぜ海底ケーブルを切ったのか?
米ドルはもはや死に体であり、今更ドル防衛の為にやったとは考えられない。
米国によるイラン攻撃があるとすれば、目的はイスラム金融潰しであり、全イスラム圏殲滅へ向けたものでしょう。

以下の記事は2005年にUPされたものですが、米ドルの状態の認識は何十年も前から何時デフォルトしても不思議はないというものです。
米国が「AMERO」を準備して、ドル債務踏み倒しの準備を整えているのは、多くの人が知っていると思います。

欧日協会  はろう
http://www.ohnichi.de/index.htm
恐怖のバランス
http://www.ohnichi.de/Toki/toki113.htm
(現在リンク切れで読めません)

(上記より全文貼付け)
各国経済の競争力は通貨の換算レートに依存しているが、グローバル化の時代にあっては為替レートを決定しているのは投機筋及びアメリカ政府の政策である。
世界経済は新たな通貨システムを必要としているのか?


為替市場を動かしているのは第一にムード、期待感、心理、感情である。勿論、景気、失業者数、公定歩合、価格上昇率といったファクターも役割を果たすが、決定的なもではない。
為替レートの予測は株価の予測よりずっと困難で、また今まで以上に投機性が増大している。
投機はグローバル化の時代にあってはどのような現象より大規模に、規制を撤廃された金融市場で行われている。金融市場はとっくに現実の財貨の取引から切り離された巨大な資本のプールとなり、瞬く間に何十億ユーロもの金が最大の収益を求め地球を駆けめぐっている。

投機筋は-大国通貨に対しては-為替レートの振れ幅を増大させ、小国通貨の場合には-アジア危機に見られるように-意図的に破綻に追い込んでいる。投資の収益性、企業の破産、一国の経済の競争力、国民生活のレベルを決定しているのも投機筋である。
金(かね)が世界を支配し、金の価値を決定する者が権力も掌握している。

例えば、個々の通貨に攻勢をかけている投機的ヘッジファンド。[ハンガリー系ユダヤ人]ソロスのイギリス・ポンドに対する戦いは伝説的にもなっている。この戦いは「投機家の父」ソロスに10億ドルの利益をもたらした。
例えば、世界の基軸通貨ドルを発行しているアメリカ。ドルは各国の準備通貨として使われているため、アメリカ以外の国は準備金の価値の下落を防ぐ措置をとらざるを得ない。アジア諸国の中央銀行-特に日銀、(中国)人民銀行は莫大なドルの買い支えを行って、自国通貨を支え、アメリカへの輸出を確保している。もし、こうした国々がドル建ての準備金を大規模に他の通貨に変更した場合、ドルは底なしに下落し、世界は危機に陥る。

グローバル化時代にあっては世界経済は未曾有の規模で危機に直面する。マウス操作により秒単位のスピードで何10億もの金が各国経済から引き上げられる。ちょっとしたきっかけ(単なる噂)によってもこうした事態が生じかねない。

アジア危機はグローバル化した世界が体験した最初の危機であった。1997年5月13日、タイ中央銀行総裁Marakanondのもとに外為担当責任者から電話がかかり、アメリカ及びイギリスの銀行が一斉に億単位でバーツを売りに出し、ドルとの交換を迫っているとの報がはいった。
欧米のヘッジファンドと大銀行によるタイ通貨に対する攻勢の開始である。「今日はタイを潰す番だ」とニューヨーク、ロンドンのブローカーが声をかけあい、狼の一群のように(約380億ドルの準備金がある)タイ中央銀行を包囲した。同銀行は絶望的な戦いの末、ほぼすべての準備金を明け渡した。タイは大規模なバーツ離れの傾向を停止出来ず、中央銀行は(14年前からドルに連動していた)バーツの切り下げを行った。

このため、それまで何年にもわたり9%という夢のような成長率を遂げていたタイに劇的な連鎖反応が引き起こされ、アジア危機の発端となった。間もなくインドネシアが危機に陥り、1997年韓国は国際通貨基金から580億ドルの借款を受け、すんでのところで国家的破産を免れた。日本でもこの地震により疲弊した会社、銀行の崩壊が速まった。

ショックを受けたアジア諸国、例えばマレーシアのマハティール・モハマド首相は「国際的マニプレーション」を糾弾した。ソロスのような投機家がアジア諸国の労働の成果を略奪したという非難である。その通りであろう。タイのインサイダーの計算では、欧米のヘッジファンド、インベストメントバンクはこのタイ通貨攻撃作戦だけで80億ドルの金を手に入れた。

しかし、アメリカ、イギリスの投機筋が攻勢をかけられたのは「アジアの経済奇蹟」が脆弱な基礎に立脚していたためでもある。天高く伸びた高層ビルも借金で建てられたもので、ドルの切り上げにより、外国からのクレジットの返還が難しくなった。

韓国でも現代、大宇のようなコンツェルンが国中至る所にタコのように手を伸ばし、賄賂を受けた政治家、官僚にせっつかれ、韓国の銀行は誇大妄想にも等しい拡大政策のために絶えず新たなクレジットを提供していた。
国際金融市場はこれらの成長地域に金を注ぎ込み、バブルを意図的に拡大させた後、突然注ぎ込んだ金の引き上げを実施した。こうしてアジア危機はアジア地域の各国経済を崩壊に陥れ、何百万もの人間を貧困に追いやった。

ドルやユーロは規模も大きく、変動相場を採用しているためアジア危機のような演出を行うことは出来ないが、だからと言ってヘッジファンドがドルの為替レートを利用して金儲けをしないということではなく、ドル投機が金融危機の引金にならないということでは全くない。
ヨーロッパでは欧州中央銀行が毎日14時15分にユーロの為替レートを決定しているが、しかしこれはElectronicBanking System(EBS)と呼ばれる「バーチャル・カジノ」の一時点を瞬間的に写した写真のようなもので、現実には国際金融資本が重要通貨を毎日、10億単位であちこちに移動させている。
こうした毎日の外国為替取引量は2001年に比べ約57%増大し、1兆8800億ドルに達している。これはイタリアの年間国民総生産額を10%上回る数字である。

こうした気違いじみた取引規模は投機規模の反映にほかならず、例えば輸出の代価として受け取った外国通貨をなるべく効率よく管理してもらおうとするような(金融業界以外の)企業からのオーダーは僅か14%を占めるに過ぎない。
残りは通貨を(株券、固定利子付証券とならんで)投機対象としている人達/機関の金で、ヘッジファンドの役割が上昇している。しかし大金を動かしている人間は姿を見せない。

例えばヘッジファンドは昨年以下のようなやり方で莫大な利益をあげた:9月初めの為替レートは1ユーロ=1.20ドルであった。ところがヘッジファンドは何週間にもわたりユーロの先物買いを行ったため、それにつれて毎日の交換レートも変化し、年末には1ユーロ=1.36ドルと、ドルが記録的な安値に下落した。それを見計らって、ヘッジファンドは次々と買いオーダーを撤回し、このため1月末には1ユーロ=1.30、先週(6月1週)には1.22ドルに落ち着いた。

リスクの根源はアメリカにある。アメリカは自分のレベル以上の生活をし、そのツケをアメリカ以外の国に支払わせている。こんなことが長く続くわけはなく、問題はいつアメリカ人がコントロールしながらこうした状態から離脱できるか、ドルの軟着陸は可能なのか、それともパニック状態でドルが大量に売りに出されるかである。万一地すべり的なドルからの逃避が起きれば、世界通貨システムは崩壊する。
ドルは遅くともブレトン・ウッズ(Bretton Woods)会議(1944年)で基軸通貨となった。このためアメリカは世界中どこでもモノを購入出来、借金が出来るようになった。ドル札を印刷すればよいからだ。

ブレトン・ウッズ体制の支柱は外国の保有するドルをいつでも金(きん)に交換することをアメリカが約束したことだが、アメリカがドルを乱発したため、60年代(ベトナム戦争)には世界はドル札の洪水となり、ドルを金(きん)に兌換するという約束はフィクションに過ぎないことが判明した。1971年8月、ニクソンはブレトン・ウッズ体制の終焉を告げた。
それ以降、各国が勝手な通貨政策を実施し(通貨量増大、債務拡大)、貿易収支もバランスを失い、こうした無政府状態の中で強者(アメリカ)の意思が貫通されて行った。ブレトン・ウッズ体制が終わり、ドルは事実上紙切れに過ぎなくなったが、いまだに基軸通貨として通用し、(自国経済の活性化、巨大な国際収支の穴埋めをするため)アメリカ(準備銀行)は益々多数のドル札を印刷した。
アメリカ人は自分のレベルを大きく上回る生活をし、そうした生活スタンダードを維持するために毎日20億ドルの外国資本の誘致を必要としている。
アメリカ人は可処分所得の0.4%しか貯金せず、金は主に消費に使われている。国際収支の赤字は6000億ドルに達しているが、これは国民総生産の5.2%にあたり、それが6%以上に上昇する傾向にある。
「バナナ共和国」に近い状況だが、ドル札を印刷し続け、世界がそれをアクセプトしている限り「バナナ共和国」への転落は免れる。外国は自国通貨を支えるため、ドルの買い支えをしなければならないからだ。
しかしドルの支配も終わりに近づいている。アメリカの債権者はドルの価値が下落を続けるのをいつまでも坐視しているわけではないからだ。過去3年間にドルはユーロに対し30%、(日銀が莫大な買い支えをしている)円に対しても13%切下げられ、35年前に比べると――――ユーロ(ないしマルク)との換算率で――――当時の43%の価値しかなくなっている。
このためOPEC-諸国、ロシアはユーロへの切り換えを徐々に開始している。ドル準備金を一番多く保有している地域がアジアで、総額は2兆2000億ドルに達する。

中国の手持ちドル総額は6400億ドル以上。日銀だけでも8200億ドルの外貨準備があるが、その90%以上がドルである。アメリカ国債の保有額は7000億ドルに及び、日本はアメリカに対する最大の債権国である。台湾、韓国の保有高もそれぞれ2000億ドルを越える。アジア諸国はドルの買い支えを行い、自国通貨の交換レートを人工的に低く抑えている。日銀は今年3月までの12ヵ月間に34兆円(約2600億ユーロ)をドルの買い支えに使っている。
今年2月、韓国中央銀行が外貨準備金の構成を変えると発表したところ、外貨市場がすぐに反応し、ドル売りが慌ただしく開始した。驚いた韓国側は、ドル準備金を他の通貨に交換するつもりはないと声明を出したが、ドルのユーロに対する交換比率はここ5ヵ月来最低のレベルに落ちた。

この金融地震は、アメリカの二重債務支払いの為アジア諸国がいつまでドルの買い支えを続けられるのか――――という疑問を浮上させた。
アジア諸国の中央銀行はアメリカの債務を縮小するには、ドルの換算レート切り下げ以外には方法がないという点で見解が一致している。今後、3年から5年の間にドルは最高30%まで切下げられるというのが共通の認識である。それ故、アジア諸国にはこのまま成り行きを坐視して見守るか、それともドルを売り、ドル・クラッシュの危険をおかすかという選択肢しかない。

アジアを震源地とするドル地震が起こるのではないかという憶測は新しいものではなく、既に90年代の半ば、橋下首相が貿易摩擦でアメリカが穏健な態度に転じなければ、アメリカ国債を売りに出すと脅して金融市場にパニックを引き起こしている。
アジア諸国がドル建ての準備金を他の通貨に置き換えると決定しただけでもドルは底なしに落ち込み、利子が高騰し、倒産が相次ぎ、この地震により世界金融システムが崩壊する。

こうした「恐怖のバランス」から抜け出すため、新たな金融システム構築の声が高まっている。「規則に拘束された通貨政策」への回帰で、原理主義者、世界金融システムの崩壊を予言している人達は金本位制への回帰こそ唯一の解決策であると考えている。・・・.
中期的には3つの基軸通貨(ドル、ユーロ、アジア通貨[円、中国元またはアジア共通通貨?])から構成される新たな通貨システムをつくりだすという構想もある。
(要約《Der Spiegel》23/2003)

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はろう6月号より

(貼付け終わり)

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