ベンジャミン・フルフォード有料メルマガ（Vol.192）

ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート

◆ アジア・アラブ民衆を刺激する工作の裏側が見えてきた

≪2012/09/25 号 VOl.192≫

Republic of the United States(アメリカ連邦共和国)の中枢にUnited Statesof America Corporation（株式会社アメリカ）が存在している、という事実を知る人々が日に日に増えてきている。

株式会社アメリカはワシントンD.C.という特別区に内在し、その会社敷地内で運営される米国政府は、連邦法によりアメリカ合衆国連邦から独立した地位を与えられて政治家や国家中枢機関などを統括している民間会社の所有物である。これが、我々一般人類が認識している今のアメリカ政府の姿だ。その株式会社アメリカの決算日が9月30日に訪れる。その日を目前に控え、株主である13血統の家族群れ（＝サバタイ派）が株式会社アメリカの倒産を回避しようと必死に暴れているわけだが、ペンタゴンをはじめ世界各地の団体や国家が、長年に渡り至る所で悪事を働いてきた株式会社アメリカへの資金提供を完全に拒んでいる。そこで、その事態を打開するために 株式会社アメリカの株主たちが無理矢理にお金を奪い取る工作を世界各地で激化させている。松下金融・郵政相の暗殺は、まさにその一環だった。その他、尖閣諸島や中近東におけるトラブルもまた、資金を得るために彼らが仕組んだ工作が発端である。彼らは株式会社アメリカの倒産を回避するために、今も核テロを含む様々な悪さを企んでいる。

しかし現状を見ると、彼らはこれまでの様に世界人類を巧みに騙すことが出来なくなってきている。この現実を受けて、ヴァチカンの背後にいるP2ロッジや英国エリザベス女王が率いる300人委員会、イスラエル諜報機関モサドなど、株式会社アメリカの一部株主を含めた多くの欧米裏権力がホワイト・ドラゴンと接触して、自らが破滅する前に世界平和と東西南北平等をベースとした新しい時代の仕組みを模索し始めている。先日、P2ロッジを中心とするローマ勢は、その証の１つとして2000年前にユダヤ神殿から略奪したメノーラー（ユダヤ教の象徴的存在とされる7枝の燭台）をエルサレムに返却する意思があることを表明した。今号では、こうした世界の権力交代劇やそれに関連する習近平（Xi Xinping）の「行方不明」騒動などの裏に隠された詳しい最新情報を報告していきたいと思う。

情報源によると、習近平は「行方不明」となる直前に・・・

 https://foomii.com/reader/check/00006

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日航ジャンボ１２３便　「さいたまさいたま」や「自由民主党」といったロゴは、御巣鷹山～船留の地形であり、ピカを表現している
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/1032.html

１９８５年８月１２日、日航ジャンボ１２３便ソ連自衛隊核攻撃惨事（背景に中国共産党中国軍中国公安部台湾客家）による、日米ユダヤ勢力への攻撃、首都圏への核汚染が発生した。

御巣鷹山（１６３９m）～船留（１８１５m）付近の地形
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10867.jpg
は、
・「さいたま」
・「自由民主党」

といったロゴに採用され、

・マルキスト中国台湾（日本国内では公安のゼロという組織）
・イスラムイラン（日本国内では自衛隊１１４部隊という組織）

による、日米ユダヤ勢力への武装攻撃を啓蒙し続けている。

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風力発電事業で中国系企業の買収阻止、安保懸念でオバマ氏
2012.09.30 Sun posted at 17:15 JST
http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35022430.html?tag=top;topSp

オバマ米大統領
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は３０日までに、中国系企業が西部オレゴン州で行った風力発電関連企業４社の買収に対しオバマ大統領がこれを認めない大統領権限を行使したことを明らかにした。
同省によると、これら４社の風力発電所事業の所在地が全て米軍事施設の近くにあり、安全保障上の問題が生じたことを理由にしている。米大統領が安保上の懸念を理由に企業取引を阻止したのは１９９０年以降では初めて。
買収が不許可となった企業は「Ｒａｌｌｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」で、中国人２人が経営している。風力タービンを製造する中国系建設企業の関連会社ともなっている。
買収は今年終了していたが、オバマ大統領の拒否を受け、全ての利権の売却が命じられた。財務省は声明で、今回の措置は特定の取引案件を問題にしたもので、中国や他国による今後の海外直接投資の前例になるものではないと述べた。
同社の弁護士は声明で、今回の事業計画が絡む地域内では既に多数の風力発電が稼働しており、国家の安全保障に対する脅威は考えられないと主張。大統領の措置は正当化出来ないとし、法的な対抗手段を講じることも有り得ると述べた。一方、米財務省高官は、大統領の今回の決定事項は見直しの対象にならないと強調した。
対中貿易でのオバマ政権の強硬姿勢はブッシュ前政権時代より目立っている。世界貿易機関（ＷＴＯ）などへの異議申し立ても増えており、今年の９月中旬には中国が輸出する自動車や関連部品に違法な補助金を支給しているとしてＷＴＯに提訴していた。

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米軍の訓練空域である久場島等も中国の領土であるという意味の中国の広告が米国内で掲載されている。

「釣魚島は領土」と全面広告　中国紙、米主要紙に掲載
http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY201209290163.html
米紙ニューヨーク・タイムズが２８日付で掲載した見開きの全面広告＝春日芳晃撮影
　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き２ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。
　広告は、釣魚島の名前は１４０３年に発行された書籍に載っていることから、１４～１５世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第２次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。
　そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。

[小市民]

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