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02/21/2012

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以下に紹介するのはフィンランド人研究者が作成した論文の要約です。その内容は、金融マフィア・カルテルがフィンランド国民に対して行った金融・経済的サボタージュを詳しく調査検証したものとなっています。彼女はこれからその金融マフィアに対する訴訟を展開していくため、人々からのサポートを必要としています。以下の要約を読んで興味・関心を持った方々やグループは、是非この論文の著者に連絡を取ってみてください。詳細にわたる一連の法的証拠文書を提供してもらえることと思います。

公正さを求めて――フィンランドにおける国際刑事訴訟の要約

By Jukka Davidsson

アジアやヨーロッパにおける多くの国々と同様に、1990年代フィンランドは深刻な経済危機に陥っていた。私はスウェーデンのUppsala大学でこの出来事について独自の調査研究を重ねてきた。今回ここで発表するのは、その研究成果をごく簡単に要約したものにすぎない。そしてその内容は、特に象徴的な事件とそれがもたらした結果を法律的視点でもって分析したものとなっている。言うまでもなく発生した一連の出来事の背景には非常に複雑な要素が絡み合っており、そして状況に翻弄され続けたその被害者の数は膨大なものとなっていることだろう。しかし最終的には必ずや彼らの下に、正義と公正さの訪れがあるだろう。

これは経済の崩壊を計画・実行した外国勢力と、国内にあってその手引きを行い、策を弄して国を彼らに売り渡した“権威ある者たち”にまつわる話である。こういった視点からアプローチされたものは多数存在しており、その意味では特に目新しいものではない。

フィンランドにおける“進展”の背景は、グローバリゼーションのコンセプトに求めることが出来る。いわゆる“市場原理の力”がすべてを引き起こした。国内を保護するための措置はすべて取り除かれた。これによって金融市場はこじ開けられ、国内の金融監査は恣意的なものとなった。

金融危機を引き起こす計画は1990年代前半から開始されていた。そして1992年にその最初の兆候があった。3月にMauno Koivisto大統領はトップ銀行の重役たちを大統領官邸に招いた。そしてそこで伝えられたのは、銀行はFIM1800億まで負債を削減すべきであるということであった。すべての負債を元にしてこの数値が算出された場合、実際の額は約FIM2560億にのぼるものとなっただろう。これは銀行部門における総負債額の約45%を占めるものであった。いずれにせよ、このプランは承認された。

Koivisto大統領による次なる会議は1992年5月に開催された。このとき招かれたのは法曹界に身を置く面々であった。公式にはその会議の主催者は大統領であったが、会議の実際の企画・運営はその出席者たちによって執り行われたものであった。そしてその出席者たちのうち40人は最高裁に籍を置く者や下級裁判所の判事、法律を専門とする大学教授らによって構成されていた。また会議にはフィンランド検査当局も招かれていた。

招集状によればその会議の目的とは、法令施行とその実態について批評することであった。しかしその会議がもたらした結果とは、フィンランドにおける法的制度の完全なる崩壊であった。公正な裁判や有効な法的救済措置といった概念は取り除かれた。とある調査研究によれば、実施されたおよそ3000件のヒアリング調査のうち、2998件が銀行関係者からのものであり、借り手からの意見はたったの2件しか含まれていなかった。

いくつかの特別委員会および出版活動を通じて金融危機は構成・演出されていったが、特筆すべき第3の要素は1993年10月に大手銀行とフィンランド政府の間で交わされた秘密合意書の存在であった。ここで合意されたこととは、債権の買い手はその債務者を借金や融資保証書とともに、不良債券回収機構に売り渡すことが出来るというものであった。本来、債権譲渡の権利は会社法における所有権と借款契約(たとえば約束手形や借用証書その他)を通じて定められているものであった。またそれに加えて銀行は、ある特定業種の会社については譲渡の権利を有することも同意されていた。それは不動産業やその他不動産に関係するビジネスであり、たとえば建設会社や投資ビジネス、小売り業種、ホテルやレストラン、観光レジャー業を営む会社などのことであった。これは借り手の視点から見れば、銀行はどのような貸出先であれ、その債権を譲渡する権利を有することを意味していた。言い換えれば銀行は会社に破産を強いる権利を手にしたのである。これにより個人サイドを除き、すべての活動中の企業にうち約22%が倒産の憂き目にあった。フィンランド中央銀行が発表した統計によると、名目上の価値でおよそFIM2560億相当の債権が銀行から譲渡された。担保価値の過小評価によって、不当に奪われた真の資産価値とは、その名目価値の約1.7~2倍にのぼる。この盗まれた資産をユーロ換算すると、大体700~900億ユーロ相当となる。そしてこの奪われた資産価値以外の影響としては、市場における取引数の減少や、建物建築数の減少などがあげられる。そして一連の“改革”がもたらした何よりも痛ましい、目を覆いたくなるような結果としては、自殺者数の増加、離婚件数の増加、精神に疾患を抱えた人々の増加など挙げればきりがないほどのものがある。

人々は公正な沙汰を求めて独立裁判所に訴えを持ち込んだが、これまでのところ成功してはいない。しかし、だからこそ敢えて試してみるべき手段がここに残されている。普遍的原則により裁定される、刑事国際法に基づいた訴えを起こすのである。

公正な裁判と有効な法的救済措置は立憲国家の根幹をなす要素である。しかし金融危機の最中、フィンランドではこれらの価値観は蔑ろにされていた。判例法を参照してみればこの主張の正しさが証明される。The rulings of the European Court of Human Rightsは包容主義に則った裁定をその信条として掲げている。繰り返しになるが公正な裁きと有効な法的救済措置が実現されないのであれば、裁判をすることに意味はない。したがってどのようにすればフィンランドにおける悪政によって被害を受けた人々が、賠償の権利を手にして回復のプロセスに入ることができるのか、その手段と可能性を論じていくことは重要である。

その国際法に基づいた裁判の争点は“人道に対する罪”になるかもしれない。人道に対する罪は、the Convention on the Non-Applicability of Statutory Limitations to War Crimes and Crimes Against Humanity of the United Nationsにおいて次のように定義されている。

The General Assembly of the United Nations states in its resolutions 2184(XXI) of 12 December 1966 and 2202(XXI) of 16 December 1966 人道に対する罪とは、人間が持つ政治的および経済的な権利の侵害に対する罪である。

また同様に“人道に対する罪”を扱うもう一つの機関としては、The Rome Statue of the International Criminal Courtがあげられる。

何千もの死の原因が“間接的関与を受けた死”や“悪化した生活環境による死”など、犯罪の要素を受けたものとして分析されるべきである。さらには深刻な差別や不当な収用権の行使、人間の自由の束縛や拷問の実行といった罪にも該当する疑いがある(例えば犯罪者が深刻な身体的・精神的損害を一人もしくは多人数に及ぼした場合や、犯罪者が国際法に反して一人もしくは多人数から基本的人権を剥奪した場合など。またその他人間に対する残虐行為を禁じた条約や規定に違反した場合なども含まれる)。

そしてこのような関係においては、国連宣言におけるBasic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse of Power and Principles of international co-operation in the detection, arrest, extradition of persons guilty of war crimes and crimes against humanityの存在も忘れるわけにはいかない。とりわけ次の該当資格については国連にその規定がある。

“被害者”とは個人的もしくは集団的に、身体的および精神的な傷害、感情的な苦しみ、経済的損失や基本的人権の実質的侵害、その他権力の犯罪的濫用を禁じた法を含め、加盟国内における刑法に違反する行為や不作為によって損害を受けた人々のことを意味する。

戦争犯罪や人道に対する罪の場合、それがどこで発生したものであれ、調査がなされるべきである。そしてその犯罪に関与した証拠のある者たちは、捜査・逮捕・裁判の過程を経る中で、有罪と判断されればその報いを受けて然るべきなのである。

フィンランドの国民は決して屈することはない。現時点でこのプロセスの遂行にあたって必要とされているのは、国際的なサポートと幾ばくかのリソースである。ヨーロッパの国際弁護士たちは進んでこの訴訟を引き受けており、勝利を獲得するための準備は進行している。証拠とそれを示す法的文書は存在している。この裁判は部分的に国際金融陰謀グループに対しての訴えも含むことになるだろう。

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原発を全て止めるよう日本に正しい命令を下していたアメリカが首相官邸を撤退

日本の原発を全て止めるよう、日本に正しい命令を下していたアメリカロビーが、
首相官邸を撤退するという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70?st=0

これは、JAL123便の時に、日本政府(日本の裏政府八咫烏)に米軍が救助を断られ(米軍と警視庁の救助は自衛隊に攻撃され御巣鷹に玉砕した。)たことと同様の傾向で、
日本人の生命にとって、重大な局面を迎えている。

Joe

Index of technologies that neutralize or mitigate radioactive waste. With such technologies developed, nuclear power once again becomes attractive, because the spent fuel no longer is a hot issue. U.S. DOE knows of this technology but chooses to not promote it for some reason that they are not disclosing.


http://peswiki.com/index.php/Directory:Nuclear_Remediation

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