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12/05/2008

ロスチャイルド系の元トップEvelyn Rothschildの絶望

最近まで存在を極秘にしていたロスチャイルド系の人々が次々と表の舞台に登場している。今回出て来たのはロスチャイルド系の元トップEvelyn de Rothschild(エブリン・デ・ロスチャイルド)だ。彼はBBCニュースの論説で、イギリスの絶望的な展望について語った。

この論説で彼は「私たちは真面目に働くことを忘れていた」、「傲慢になりすぎた」、「情報公開の代わりにPR会社をごまかして入れ替えたりした」などと語っている。彼によると銀行や自動車会社は経営がボロボロで「イギリスやアメリカの経済が回復するまでには10年かかる」と言う。何故なら昔ニューヨークが破産した際に彼はアメリカ政府を援助しなかったが、ニューヨークが自力で回復するまでに10年かかったからだ。
一連の彼の言葉から推測できる事は「水面下で誰もイギリスにお金を貸してくれない。要するにアラビアの国々からお金を借りることができなかった」ということだろう。

これとは別に一部のイギリスの政治家が水面下でイギリスのポンドをユーロと合体するように打診をしている。しかしイギリス政府は表向きではこれを否定している。
イギリスが日本を植民地支配から解放すれば、こんな苦い思いをしなくて済むはずなのだが。

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Comments

世界資本を牛耳っているロスチャイルド家が失うものはあるの?
世界経済の崩壊を演出しているだけなのではないの?
経済上の自作自演テロといえば分かっていただけますかな。

・2004年ロスチャイルド金取引の撤退
・金の現物証券化により商品が多様化し株式市場や先物取引活発化
・供給不足が現実化し金貨鋳造停止する国なども
・FRBの金現物貸出証券による金キャリー援護により暴騰は抑えられ
・サウジ王族に金購入を勧めるロスチャイルド
・金先物が現物より安くなるという異常現象

抜粋してみましたがサブプライム同様、国際的詐欺行為としか取れませんね・・・
現物を持っている場合は一時的な混乱で済むかもしれませんが、
証券化商品を株式市場で投資していたりするとかなり危険な状況だと思います。
供給不足にも関わらず先物が現物より安くなると言う事は現物より多くの金商品が出回り
先行き決済において信用不安から発生している現象だと思います。

トカゲの尻尾切りならいいのですがね~
プロデューサーさん・・・
「恐れる者は創造と破壊を繰り返しやがて自らも自滅の道を歩む・・・」
「真実を捻じ曲げ、虚偽を世に蔓延させる者は自らの虚偽に溺れ自滅の道を歩む・・・」

<世界秩序>
過去に蔑まされた歴史認識を持つ保守封建的な支配層と新興急進的な支配層、
そして中立穏健的な支配層との鬩ぎ合いによって地球の秩序が決定付けられている。

例えるなら二.二六事件の背景にある国益と財閥による軍部支配、間違った方向性により
その後、日本はどの様に追い込まれどんな末路を辿ったのかを垣間見れば、
今この時代が世界的にどの様な状況に置かれているかを熟慮しなければならないと思う。

>この論説で彼は「私たちは真面目に働くことを忘れていた」、「傲慢になりすぎた」、
>「情報公開の代わりにPR会社をごまかして入れ替えたりした」などと語っている。


アタマがおかしくなったのでなければ、わざと言ってる気がします。

財閥勢の行動が「いい子にイメージチェンジすると言う」想像の範疇を
一歩も越えませんので、気味が悪いです。
10年越しの再建がそんなに堪えるんでしょうか。

ふざけんなと言う気もします。何を隠してるんでしょうかね。

例えば、自分のアイディアする国内においての例えば
安いアパートのぼろいプラスティックのような建物がたくさんあると思いますが、これは、例えば、IKEAのような家具の風合いの建材で、アパートにスチールなどのリールを通し、そこに建材を当てはめていく。これで覆いをかけ
ベランダなどを、つや消しなどの黒で塗り合わせ同時に屋根も塗装する。

これはある程度のケースに合わせたREFORMとして、なので、
非常に安価に仕上がるように工夫できるような発想であるはずです。
内装も同じように可能でしょうが、日本には、そうゆう雰囲気のあるのが
嫌いな人もいるのも事実、、であるようなのと、見た目が回復すれば家賃や入居希望者が増える面もあり問題も出てしまいますが、、面倒くさい。

まあ全国でやってほしいですがねえ。その他は、マンションや個別住宅の
キーレスエントリーなんかでしょうか。マンションなら警報装置連動もしくは悲連動でも、自宅全室ロックも出来るでしょうねえ。。どこか開いていれば、音が鳴らないとかにして。

多少修正版
------------------------------------------------------------

どうもこんにちわ。
今日ニュースバードで、国会フロントトークをはじめて見ましたが、
どなただったか忘れましたが、衆議院議員の60代前ぐらいの人です。

確かに、それと前のUPDATEの下りのコメントに非常に長い歳出となんかの
コメントがありましたが、そうゆう物の中に入って考えると確かに
やっているような感じがしますが、すべてのフォーカスを引いて見ると
一般的には、日本はそこまでやっているように見えないのが現状ですよ。

どうしてこんな事対応できないの?という物がたくさんある。
地方の国からの仕送りについて、話もなぜ地方により体質があり、個別計画を
考えさせて、個別対応が出来ないのか?

人間性の違いがあるように、地域も性格がまったく違うので個別計画が前提で
ある程度ルールに沿ってしまうと、結局定例の事しか出来ない。

まず、信念として自分で考えてやると。そして出来ると思うという事を前提に、地方個別に計画を持ち、やっていくのが筋なんじゃないでしょうか_?

その方が、より柔軟性を持って考える事が可能になるし、その方が易いと思います。道路は確かに定番中のごく定番の公共事業になりますが、無駄な出費も
多いでしょう。新聞なんかで、やれ竹富島の郵政事業が赤字で頓挫しかけていると書いてあれば、個人の人が自分の会社で出資していると書いてある。ニュースになれば、助けもあるでしょうが、なぜそうゆうのを個別に助けるアウトラインが存在しないのか。ケーススタディーと言うんでしょうか?

すでに地方に起きている事は、いくつかのテーマに分かれており、シンプルな
意図があれば、後はそれに沿って話をつけていけばいいだけで、それにより、
ケースにあった対処を常に対応する事ができるんじゃないか?地方の病院にしても、道路などにしても。病院などならば、経営者に経営がうまく行っている
病院に視察をさせて、意識の変革を生む努力をしていただき、必要ないと思われる病院内事業は縮小かもしくは、定日を縮小し看護士をフレキシブルに減らし、その他の面でも出費を抑える。これは当たり前の努力ではないか?

まあこれをするには、意図と対策務としての対策室が必要で、個別スタディーするには、人数と努力も必要でしょうが。

日本の体質は、明らかに改善するべきターンでもなぜか、安心していて
そのまま行ってしまう。という性格がある気もしますが。

例えば、国民の税金などというが、これには国民を操る意図があり、
しかし、税金を払っている側が『雇い主』だという意識が低い、んじゃないか。と思いますが。まさしくそうだと思いますよ。


教育立国に関しても、大阪ではなかなか大変な騒ぎになっていますが、
自分のイメージは、やはり北欧ですよ。もう少し上品な。デザインとかも。
まあ日本には、戦後の日本の体質がありますし、違いもありますが。
まあね、今時は向こうの子でも日本文化が好きだとか、パンクみたいな子も
昔からいると思いますが。雑多とした雰囲気もアジアなのかもしれないんですが。まあ、なぜ戦争に負けた程度でここまで全部譲ってしまうかほんと不明なんですが。

沖縄の運天港という港より繋がった島が二つありますが、この片方が
教育立村を目指しており、実際にこの島はたったの700人程度の島ですが、
他沖縄の地方とは隔一された素晴らしい観念があって、海外の大学に現在留学している人もいて、経済界に名のある人もいるようです。何人か。自分も偶然に、日産のおそらくCEO経験者の方、病院などを経営する家系の資本家の方と
偶然話す機会があったんですが。沖縄自体も、最近は近代的なデザインの街が
立ち並び、10代や20代の子も非常に運動神経がよさそうでこっち以上に
おしゃれな人もいたりします。この方の話では、現在の知事が東大卒だそうで、まあ、運天港自体非常に見た目から低コストでありながら、非常に洗練されて自然と調和した物になっていて、感動すると思います。


授業なんかでも、人間性に違いがありますから、例えば 大工性質、農耕性質、侍性質、侍といっても数種類いますが。まあ、人間性の違いを重視するという教育もいいんじゃないでしょうか?ただ今時の母親的に与える、上げる
ではなく。それをされるとこっちもそれをしなきゃいけなくなる。
これはあくまで自分のアイディアですが、授業中に携帯を使う子も中には
いるようですが、まあ、まず携帯に関してはSOFTBANK,AU,DOCOMO,が
教育に参加していただかないといけませんが、国や各市府庁の要望で。

日本は特に、今現在、テレビなどと歩調を合わせたやり方をしていますから、
企業が、参加できないのはおかしい。

ここまで煽っておいて、授業に子供が携帯を持ち込み知らん振り。
これはないんじゃないのか?もしろSOFTBANKもAUもDOCOMOも教育に参加したがるんじゃないか?
持ちかければ。

これは、例えば契約時に学校に持っていく事に対する条件やその他の1~9を
納得し契約するという事。これは今ほど単純ブームなので当たり前でしょう。

そして、あまりにひどい、授業中に一切教員を無視したりするなら、
1週間、とか永久とか携帯の通話を停止する権限を教員が持てると。

その代わり、授業が苦痛な人も大勢いますから、そうゆう場合はどうしても
と言うとき、校庭で頭を冷やしてきなさいと、。そうしてテクテクと校庭で
手持ちぶたさになり、30分、そしてまた30分悩めばやろうかという気
になるんじゃないか?

そうやっていろいろアクティベーションする為のアイディアはいくらでも
あるんじゃないか?ここで既存の話にとらわ限定化させてしまうと、これはせっかくのアイディアも無駄になるし、全体的によりもぞまれる発展が拒まれる事にもなるでしょう。もちろんね下積みのある話は、現実的ではありますが。まあ自分はもっとゆったりと想像だけしているのが好きで、これはこれで意味のある事だったようですが。よく分かりません。

どうもこんにちわ。
今日ニュースバードで、国会フロントトークをはじめて見ましたが、
どなただったか忘れましたが、衆議院議員の60代前ぐらいの人です。

確かに、それと前のUPDATEの下りのコメントに非常に長い歳出となんかの
コメントがありましたが、そうゆう物の中に入って考えると確かに
やっているような感じがしますが、すべてのフォーカスを引いて見ると
一般的には、日本はそこまでやっているように見えないのが現状ですよ。

どうしてこんな事対応できないの?という物がたくさんある。
地方の国からの仕送りについて、話もなぜ地方により体質があり、個別計画を
考えさせて、個別対応が出来ないのか?

人間性の違いがあるように、地域も性格がまったく違うので個別計画が前提で
ある程度ルールに沿ってしまうと、結局定例の事しか出来ない。

まず、信念として自分で考えてやると。そして出来ると思うという事を前提に、地方個別に計画を持ち、やっていくのが筋なんじゃないでしょうか_?

その方が、より柔軟性を持って考える事が可能になるし、その方が易いと思います。道路は確かに定番中のごく定番の公共事業になりますが、無駄な出費も
多いでしょう。新聞なんかで、やれ竹富島の郵政事業が赤字で頓挫しかけていると書いてあれば、個人の人が自分の会社で出資していると書いてある。ニュースになれば、助けもあるでしょうが、なぜそうゆうのを個別に助けるアウトラインが存在しないのか。ケーススタディーと言うんでしょうか?

すでに地方に起きている事は、いくつかのテーマに分かれており、シンプルな
意図があれば、後はそれに沿って話をつけていけばいいだけで、それにより、
ケースにあった対処を常に対応する事ができるんじゃないか?地方の病院にしても、道路などにしても。病院などならば、経営者に経営がうまく行っている
病院に視察をさせて、意識の変革を生む努力をしていただき、必要ないと思われる病院内事業は縮小かもしくは、定日を縮小し看護士をフレキシブルに減らし、その他の面でも出費を抑える。これは当たり前の努力ではないか?

まあこれをするには、意図と対策務としての対策室が必要で、個別スタディーするには、人数と努力も必要でしょうが。

日本の体質は、明らかに改善するべきターンでもなぜか、安心していて
そのまま行ってしまう。という性格がある気もしますが。

例えば、国民の税金などというが、これには国民を操る意図があり、
しかし、税金を払っている側が『雇い主』だという意識が低い、んじゃないか。と思いますが。まさしくそうだと思いますよ。


教育立国に関しても、大阪ではなかなか大変な騒ぎになっていますが、
自分のイメージは、やはり北欧ですよ。もう少し上品な。デザインとかも。
まあ日本には、戦後の日本の体質がありますし、違いもありますが。
まあね、今時は向こうの子でも日本文化が好きだとか、パンクみたいな子も
昔からいると思いますが。雑多とした雰囲気もアジアなのかもしれないんですが。まあ、なぜ戦争に負けた程度でここまで全部譲ってしまうかほんと不明なんですが。

沖縄の運天港という港より繋がった島が二つありますが、この片方が
教育立村を目指しており、実際にこの島はたったの700人程度の島ですが、
他沖縄の地方とは隔一された素晴らしい観念があって、海外の大学に現在留学している人もいて、経済界に名のある人もいるようです。何人か。自分も偶然に、日産のおそらくCEO経験者の方、病院などを経営する家系の資本家の方と
偶然話す機会があったんですが。沖縄自体も、最近は近代的なデザインの街が
立ち並び、10代や20代の子も非常に運動神経がよさそうでこっち以上に
おしゃれな人もいたりします。この方の話では、現在の知事が東大卒だそうで、まあ、運天港自体非常に見た目から低コストでありながら、非常に洗練されて自然と調和した物になっていて、感動すると思います。


授業なんかでも、人間性に違いがありますから、例えば 大工性質、農耕性質、侍性質、侍といっても数種類いますが。まあ、人間性の違いを重視するという教育もいいんじゃないでしょうか?ただ今時の母親的に与える、上げる
ではなく。それをされるとこっちもそれをしなきゃいけなくなる。
これはあくまで自分のアイディアですが、授業中に携帯を使う子も中には
いるようですが、まあ、まず携帯に関してはSOFTBANK,AU,DOCOMO,が
教育に参加していただかないといけませんが、国や各市府庁の要望で。

日本は特に、今現在、テレビなどと歩調を合わせたやり方をしていますから、
企業が、参加できないのはおかしい。

ここまで煽っておいて、授業に子供が携帯を持ち込み知らん振り。
これはないんじゃないのか?もしろSOFTBANKもAUもDOCOMOも教育に参加したいんじゃないのか?

これは、例えば契約時に学校に持っていく事に対する条件やその他の1~9を
納得し契約するという事。これは今ほど単純ブームなので当たり前でしょう。

そして、あまりにひどい、授業中に一切教員を無視したりするなら、
1週間、永久とか携帯の通話を停止する権限を教員が持てると。

その代わり、授業が苦痛な人も大勢いますから、そうゆう場合はどうしても
と言うとき、校庭で頭を冷やしてきなさいと、。そうしてテクテクと校庭で
手持ちぶたさになり、30分、そしてまた30分悩めばやろうかという気
になるんじゃないか?

そうやっていろいろアクティベーションする為のアイディアはいくらでも
あるんじゃないか?ここで既存の話にとらわ限定化させてしまうと、これはせっかくのアイディアも無駄になるし、全体的によりもぞまれる発展が拒まれる事にもなるでしょう。もちろんね下積みのある話は、現実的ではありますが。まあ自分はもっとゆったりと想像だけしているのが好きで、これはこれで意味のある事だったようですが。よく分かりません。


真実かもしれない

売国奴=天皇 [2008年01月 7日(Mon)] 1945年.第2次世界大戦に敗北した日本に.米軍が上陸して来る。今後の日本を.どうするか.米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが.当時の大蔵省事務次官.池田勇人(後に首相)の部下.渡辺武であった。渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社.によると.渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は.米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

 明治憲法第11条により.日本の陸海空軍.全ての指揮権は天皇にあり.政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず.真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は.戦争の目的が金であった事.そして米軍が.米国政府の代理人などでなく.銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

 しかも奇妙な事に.日本は戦争のための兵器購入資金を.敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに.貸し付けた側の銀行ディロンの社長が.米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍.全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が.敵国・日本の陸海空軍.全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。

 ディロンの親会社が.現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり.そのブッシュの経営する.ハリマン銀行の取締役ロバート・ラヴェットが.戦争省次官として.自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。

 米軍の兵器と.日本軍の兵器購入資金は.同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」.この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために.日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

 この金儲けシステムの米国側にドレーパーが居り.日本側に天皇が居た。ドレーパーの銀行ディロンは.戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し.スイス銀行に莫大な財産を蓄積した(マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房.アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ)。

 天皇が戦争責任を問われなかったのは.当然である。日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ.金儲けする.ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が.天皇であった。最初から.天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

 なお天皇は.スイスに莫大な蓄財が出来た.感謝の印に.「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに.勲一等瑞宝章(くんいっとう.ずいほうしょう)を与え.表彰している。

先日、九段会館の上映会は中止となってしまいましたがまたやるそうです。


http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/
各地で右翼との攻防戦を展開し、上映中止にもなってきた映画「天皇伝説」だが、九段会館は結局、上映が中止となったが、日比谷公会堂は無事上映された。あとは明日6日から大田区、そして9日は新宿で上映された後、関西方面での上映となり、しばらく東京では見られなくなる可能性がある。ぜひこの機会に見ることをお薦めしたい。 上映予定は以下の通り。


12月6~8日 大田区民プラザ 毎晩午後6時半~「ノモンハン」、午後8時~「天皇伝説」
          各作品 大人1200円、学生1000円(2本見ると割引の可能性も)
      9日  新宿文化センター 午後2時・6時「ノモンハン」、午後4時・8時「天皇伝説」
1月9日  クレオ大阪中央 午後2時・6時「ノモンハン」、午後4時・8時「天皇伝説」

2009年18日  京都アバンティホール 午後1時半・5時「ノモンハン」、午後3時半・7時「天皇伝説」
   28日  兵庫県民会館(神戸市) 午後2時・6時「ノモンハン」、午後4時・8時「天皇伝説」

 ところで、10月30日に新宿ロフトプラスワンで行った渡辺監督と鈴木邦男さんのトークライブに右翼が参入して、あわや殴りあいとなるバトルが行われたことは、このブログでも紹介し、動画も一部アップした。 そのトークの全編が6日発売の月刊『創』1月号に収録されている。このブログでの紹介を見て、全編を見たいという声も寄せられたが、ぜひこの「創」を購読いただきたい。怒鳴りあいの声や会場からの怒声もきちんと再現されている。

おせっかいかもしれませんが、これもついでに読んでください。
 2008年12月 5日 (金)

ソマリア: CIAが支援したもう一つのクーデターの崩壊
Mike Whitney


「アメリカ政府が許容したエチオピア侵略が、事実上、国民が過去15年間で築き上げた、生命を維持する全ての経済体制を破壊したのです。」デモクラシー・ナウでのミネソタ大学グローバル・スタディ教授アブディ・サマタール談


2008年12月2日、 "Information Clearinghouse" ---


一カ月前まで、ソマリア沿岸の海賊事件になどには、ブッシュ政権の誰も、ほんのわずかの興味も示していなかった。今や、それがすっかり様変わりし、アフリカの角沖の海域をパトロールし、海賊のアジトを掃討すべく海軍を送ろうという話になっている。なぜこの突然の方針転換なのだろう? これは、エチオピア軍が、年末迄にモガディシュから全ての軍を撤退させる予定であり、かくして、アメリカが支援した二年間にわたる失敗したソマリア占領が終わるという事実と何か関係があるのだろうか?


アメリカ合州国は、ソマリアでの地上戦に敗北したが、それでアメリカの地政学的目標がいささかでも変化したことを意味するわけではない。アメリカは、今後何年間にもわたってこの地域に居続け、海軍力をアデン湾からの極めて重要な航路を支配するために使うつもりだ。ソマリア人の国民的抵抗が力を増していることは痛手ではあるが、それが基本的戦略を変えるわけではない。海賊は実際には、変装した、天の恵だ。海賊のおかげで、政権にとって、アメリカ軍の駐留を強化し、腰を据える口実ができたわけだ。あらゆる危機がチャンスだ。


海賊の物語には、西欧のマスコミには現れていない興味深い隠れたテーマがある。ソシャリスト・ワーカーのサイモン・アッサフによれば、こうだ。


「多くのヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの海運会社、とりわけスイスのAchairパートナーズとイタリアのプログレッソが、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者達と投棄協定に署名した。これはつまり、彼等は沿岸を毒物の廃棄場として使えるというものだ。ソマリアが内戦へと落ち込むにつれ、この慣行が広まった。国連環境プログラムのニック・ナトールは、「ヨーロッパの企業は、これが廃棄物を処理するのに、極めて安価であることに気がついたのです」と言う。


2005年のクリスマスに、アジアの津波がアフリカ東海岸を襲った際、大スキャンダルが明らかになった。巨大な波がそうしたゴミをソマリア沖の海底から取り除いた後、何トンもの放射性廃棄物と有害な化学物質が、海岸に流れ寄せた。何万人ものソマリア人が、このカクテルに接触した後で病気になった。彼等は国連に苦情を申し立て、国連は調査を始めた。


「村人たちからの、口からの出血、腹部の出血、異常な皮膚疾患や呼吸困難等いった多様な健康障害の報告がある」と国連は言っている。


およそ300人の人々が、有害な化学物質のせいで死亡したと信じられている。


2006年に、ソマリアの漁師達は、外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を、ソマリアの魚種資源を略奪するのに利用していると、国連に苦情を申し立てた。こうした外国船団は、往々にして、ソマリア人民兵を雇って、地元の漁師を恫喝していた。再三の要求にもかかわらず、国連は対応することを拒んだ。一方、戦略的に重要なアデン湾をパトロールする世界の大国の戦艦も、有毒化学物質を沖で投棄する船を沈没させたり、だ捕したりしてはくれなかった。


そこで、海域を汚染され、生計手段が脅かされて怒ったソマリア人は、自ら解決をすることにした。漁師たちは武装して、非公式な沿岸警備隊として活動しはじめた。」(ソシャリスト・ワーカー紙)


ソマリアでの海賊の起源は、生まれつき犯罪的な行動をする傾向がある恐ろしい黒人という、マスコミが維持したがっているステレオタイプの話とは全く違っている。実際、海賊は、それが生み出す被害にもかかわらず、開発途上国を、依然として有毒廃棄物のごみ廃棄場として使うという、アメリカとEUが運用している制度の犠牲者だったのだ。(ラリー・サマーズに尋ねればわかる) 事実、バラク・オバマが選出された後、我々は「ポスト人種差別時代」に生きていると安心して良いのだとは言え、投棄は今日も続いている。不幸にして、その法則は、依然として帝国の照準の的になったままの状態にある、肌が黒や茶色の多数の人々にはあてはまらない。彼等の生活は相変わらずに惨めなままだ。


エチオピアの撤退計画


2006年、ブッシュ政権は、作戦基地を西部の都市バイドアに設けた、暫定連邦政府(TFG)という名で知られているソマリア人部族軍の長達の連合を支援した。エチオピア軍、西側の傭兵、アメリカ海軍の戦艦、そしてAC-130対地攻撃機の助力を得て、TFGはモガディシュを占拠し、イスラム法廷会議(ICU)を南部に退却させた。それ以来、レジスタンスは、合同し執拗なゲリラ軍となり、国の大半を奪還した。


ブッシュ政権は、ソマリアへの関与を正当化するために、対テロ戦争を発動はしたものの、その根拠は薄弱で、矛盾に満ちている。ICUは、国務省の主張とは異なり、アルカイダ関連の団体でもなければ、テロ組織でもない。事実、ICUは、16年間以上も存在しなかった高いレベルの平和と安定を、ソマリアにもたらしていた。


政治評論家のジェームズ・ペトラス以下のように要約している。


「ICUは部族軍の長達の腐敗と強奪を終わらせた比較的誠実な政権だった。個人の安全と財産は守られ、部族軍の長とその武装した暴漢たちによる、恣意的な没収や誘拐を終わらせた。ICUは、穏健派や過激派のイスラム教徒、民間の政治家や武装戦士、リベラル派やポピュリスト、選挙至上主義者や権威主義者などを含む、広範な多様な指向の運動体なのだ。最も大切なのは、イスラム法廷会議は、部族分裂を克服し、国を統一し、多少の独立国家としての装いを生み出すのに成功したのだ。」


ブッシュ政権が一番関心があるのは石油と地政学だ。大半の推計によると、今後十年間の内に、アメリカの石油の30パーセントがアフリカから来ることになるという。これはつまりペンタゴンは大陸中に、その触手を広げねばならないということだ。TFGの中のワシントン協力者、外国の石油会社がソマリアに戻ることを可能にするような石油法案を通すと約束したが、今やそれも全て不確実だ。どのような種類の政府が、現在の紛争から生まれるかを知ることは不可能だ。多くの評論家が、ソマリアは、今後何年間にもわたって、テロリストを生み出す、破たん国家に陥るだろうと予想している。


最近の戦闘は人道的な惨事を生み出した。130万人が背負えるだけのものしか持たずに、自宅から追い出された。350万人以上の人々が、わずかな食糧、清浄水や医療用品しかない南部のテント村に身を寄せている。


国連ニューズ・センターによると「国民のほぼ半数は、危機に瀕しているか、援助が必要だ....引き続く不安定さが、干ばつ、食料品価格の高さと現地通貨の崩壊などと相まって、ここ数カ月、悲惨な人道的状況を更に悪化させた。国連は、国民の40パーセント、援助が必要だと推計している。更に、南部と中央ソマリアでは、五歳未満の子供、6人に一人が現在ひどい栄養失調状態にある。」(国連ニューズ・センター)


エチオピア占領軍と様々なゲリラ諸派との間の戦闘は、過去二年にわたり、徐々に激化してきた。ICUの戦士たち、アル・シャバブや他のイスラム教徒集団が、南部からモガディシュ近郊に移動し、戦闘がいつ始まっても不思議ではない。ブッシュの代理軍と、暫定連邦政府にとっては、もはやゲーム・オーバーなのだ。彼等は勝利できず、それこそが、エチオピアの指導者たちが、年末までに軍の完全撤退をすると宣言した理由なのだ。2009年1月1日までに、占領は終了する。


「アメリカはソマリアで敗北しつつあるようだ」という最近のシカゴ・トリビューン記事の中で、ジャーナリストのポール・サロペクは以下のように要約している。


「(ソマリア)は、 CIAが、イスラム教過激派を追い詰め、誘拐するために、腐敗した部族軍の長達というギャングをスカウトし...秘かに彼等を、沖の、アメリカの戦艦上に拘置している秘密戦争の現場だ。イギリスの人権活動団体レプリーブは、17隻ものアメリカの戦艦が、911テロ攻撃以来、水上監獄として、倍増した可能性があると主張している...


「ソマリアは、9/11以来、そうと認識されていないアメリカ政策の大きな失敗の一つだ」と、ノース・カロライナ、デビッドソン・カレッジの一流ソマリア研究者ケン・メンクハウスは語っている。「いかなる合理的な基準から見ても、今日立ち至った状況は、我々が望んだものとはまさに正反対のものだ」(ポール・サロペク、「アメリカはソマリアで敗北しつつあるようだ」シカゴ・トリビューン記事)


CIAは、任務をしっかりやり遂げた。CIAは、テロリズムと、別の9-11のような大惨事を生み出しかねない蜂の巣を作り出したのだ。


現在、ゲリラ指導者とTFGとの間で政権協議を巡って交渉が行われている。しかし、交渉が何か意味ある結果に至ると期待する人間は皆無だ。穏健なICUが権力を獲得するかもしれないが、ソマリアは今後何年も始末におえない状態が続こう。最善でも、ソマリアが、ブッシュの血まみれの介入以前にはあった脆弱な平和を回復するには、あと十年はかるだろう。


記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article213

2008年11月29日 (土)

こんなのも見つけてきました。無断掲載です。ブログ主サンごめん。日本乗っ取り軍団・・「村上ファンド」の正体 [2008年01月15日(Tue)] WTOの進める世界貿易の「自由化」.その一環として行われている「金融の自由化」.その外資による手法とは.どのような物か。

1.市民が仮に500万円の銀行預金を行ったと仮定して.BIS規制が5%の場合は.500万円を5%と見なした100%分=1億円分の貸付け業務を銀行は行う事が出来る。仮に中小企業が融資を受けたとして.ある日突然BIS規制が8%に変更される。500万円を8%と見なした100%分=6250万円しか貸付けが出来なくなる。既に1億円貸付けているので.銀行は1億円マイナス6250万円=3750万円を中小企業から返済してもらわなくてはならない。突然3750万円もの返済を迫られた中小企業は窮地に陥る。返済出来なければ.債務超過=借りた金が返せない.となり.それは破産の第一条件になる。銀行としては貸した金が返って来ない=不良債権となり.銀行の貸付けた金も預金者や日銀から借りた金なので不良債権が多額だと.金が返せない=銀行倒産となる。中小企業と銀行が次
々と倒産した過去15年間の日本の不況.毎年3万人もの自殺者という事態は.こうしてBIS規制の強化によって「作成」されたものだっ
た。

 BIS国際決済銀行は.第一次世界大戦で敗北したドイツに.英仏が賠償金を支払わせる=決済させるために設立された銀行。BISがドイツから過酷に借金を取り立てたため.窮乏したドイツ国民は逆上し.ヒトラーが東欧ソ連に侵略し.資源略奪とユダヤ人の財産略奪で.BISへの借金「決済」を実行した。これがBISの「戦争ビジネス」である。いわばサラ金の過酷な取り立てに苦しみ遂に強盗を働いたのがヒトラーだが.サラ金の被害者よりサラ金業者の方が責任が重大であろう。ヒトラーの行ったユダヤ人大量虐殺はBISへの借金「決済」のために行れた。それが国際「決済」銀行BISの「決済」の意味する所である。現在の日本の3万人もの自殺者も.BISの「決済」行為として行われている。BISはブッシュのハリマン銀行を始めとした多国籍銀行の集合体であり.既報の戦争ビジネスの実働部隊が.これ
である。


2.村上ファンドの資金源は.40%がオリックス.20%が山口組系後藤組(組長は逮捕).他が楽天等を窓口とした外資。今回.後藤が逮捕されたため.オリックスが怯え.村上から手を引いた。村上もシンガポールに逃げ出した。

 村上の金融操作は単純で.不動産のダイナシティ等の株を村上が買い占め.一部をライブドアの堀江に渡し.堀江に企業を買収させ.マスコミで話題を作り.株価が上がった所で村上と堀江が株の一部を売り逃げる.インサイダー取引。資金は直接にはオリックスの宮内.楽天の三木谷.ソフトバンクの孫正義から出ている。宮内を中心に.大臣の竹中平蔵が.このグループの海外取引仲介のアドバイザーとなっている。

 楽天.孫.宮内等.全体をコントロールするマネージャーが.広域暴力団稲川会の故石井進会長のコンサルタント井上智司(井上ビジネスコンサルタント経営)。稲川会と一体化している井上が国内の乗っ取り事業全体を仕切っている(HS証券の野口副社長殺害も含め)。

 井上は海外への窓口だが.楽天等に実際に資金を提供している海外勢が仏のクレディスイスとソシエテ・ジェネラル。その海外活動を仕切るのが武富士の不正をコンサルタントした中国人のCHEという人物と.孫のブレーンのロバート・マックスウェル(既に殺害されたヨーロビアン誌の経営者と同一名なので偽名)。
 クレディスイス等も操り人形で.資金の本来の出所は.銀行ゴールドマンサックスとシティバンク.JPモルガン。こうして本家が逮捕されないよう何重もの経由銀行を使っている。

興味深いので、ここに集う皆さんにも読んで頂きたくて、オルタ通信から御借りしました。
                                         ソフトバンクの闇

「大企業が妨害し公表させなかった情報」参照。


http://hamoblo.com/mikitanior/  これも面白いので是非よんでください。


 2007年1月、元々、IBMのハードディスク部門であったアドテックス社が破産・倒産した。ライブドア堀江のコピーのような粉飾決算による株価操作、存在しない会社への株式第三者割り当て等による増資といった市場操作を繰り返し、事業の赤字をゴマカシ続け、投資家から「金をダマシ取って来た」結果であった。

その内訳は以下のようになる。

赤字であるにも関わらず帳簿を「書き換え」、莫大な利益が上がってるかのように発表し、「この企業は成長する」と投資家に「思わせ」、新株を発行し買わせる。投資家は事実上、金をダマシ取られた事になる(粉飾決算)。また存在しない会社に株式を発行し「買わせ」、その会社から株式購入資金が「支払われた」事にし、企業の経営資金が増大し「ますます事業が拡大する」、そして「有望な企業であるからこそ莫大な投資が外部から行われた」と言う印象を金融市場に与え、一般投資家は、この会社の株式を高値で購入する(架空増資)。こうして得た株式売却の資金は、全て、この会社の経営者達の豪華な私生活に浪費され、また暴力団の活動資金に姿を変えていた。

さらに極め付けは、ライブドア堀江=ライブドア証券への無担保転換社債型新株予約権付社債(MSCB)発行、の騒動であった。この社債は、転換社債同様、株式が市場で一定の値段になると、社債が株式に転換する金融商品である。社債であれば、毎年利息を払い、いつか元金も返還しなくてはならない(借りた金は返さなくてはならない)。しかし社債が株式に転換されると、株式は市場で転売され続け、会社は、投資家が支払った社債購入資金を還す必要は無くなり、利息支払いも不要になる。こうして社債を発行して得た資金は、「会社の丸儲け」であり、その資金が暴力団資金となる。

さらに、この社債は、通常の転換社債と違い、株式の市場価格が下がると、それに合わせて、転換価格が下落して行く仕組みになっている。株式が市場で1株800円で売買されている時、1000円まで上昇すれば、社債を株式に転換できる条件であったものが、市場価格が500円に下がると、700円まで価格が上昇すれば株式に転換できる条件に変更される。これは投資家が社債を株式に転換し転売し、利益を上げられる条件が「何重にも設定されている」事になる。会社側にとっては、株が下落していても、何度でも社債を株に転換し、借金の返済を逃れられるチャンスが来る仕組みとなっている。

しかし社債が仮に1万円で発行されていた場合、1000円での転換価格であれば10株を発行し、500円での転換に変更されれば20株を新規発行する事になる。市場で株式が下落すればする程、転換され新規発行される株式数は増大する。転換時には膨大な株式が新規発行され、供給過剰となった株式は転換と同時に一気に大量に市場に売り出され暴落する結果になる。つまり、この会社の株式を所有してきた、既存の株主が大損する形になる。

この仕組みを使い、暴力団は株式の「空売り」を、激しく繰り返し、株式の下落を「株価操作で生み出す」。株価は暴落し、最後は恐ろしく低価格で社債は株式に転換され、大量の株式が新規発行され、株価は、さらに大暴落する。大暴落したところで空売りしていた株を暴力団は「買い戻す」。結果的には恐ろしく安価に大量に株式を購入し、高値で売却した事になり、暴力団は莫大な活動資金を手に入れる。他の一般投資家が暴落で失った資金が、この暴力団の活動資金に姿を変える、という「金融市場のマジック」である。

 IBMの子会社であった、このアドテックス社を舞台に行われた暴力団の「資金調達」を「陣頭指揮」していたのは、副社長の下村好男であり、下村は広域暴力団山口組弘道会系の暴力団組長であった。

 こうして、かつての子会社が、事実上の暴力団のフロント企業であったIBMのパソコン部門も、現在では中国の企業「聯想集団」に買収され、姿を消している。この企業は実態的には中国政府機関の中国科学院によって経営されている。そして興隆すさまじい中国の大手企業群の、その経営幹部の実態は中国共産党と中国共産軍の幹部で占められ、その実働部隊は中国マフィアである(注1)。

アドテックスと、親会社であったIBMの関係は、中国=日本のマフィア連合の姿を「示していた」。

 中国企業となったIBMの親会社は現在レジェンドホールディングスという企業名を名乗っているが、この企業は近年、ソフトバンク・インヴェスティメントの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)と共に、中国企業向けの投資ファンドを「結成」している。

かつてライブドア堀江が、フジテレビ乗っ取りで、揉めた際、仲介役として乗り出した北尾である。

ライブドア堀江と結託し、株価操作を行っていた山口組=アドテックスの親会社IBMの、さらなる親会社レジェンドホールディングスと、ライブドア堀江のトラブルを「調停」してやったボス=北尾が、堀江逮捕にも関わらず、現在も「ここに生きている」。

ボスと、ボスの連合である。

 北尾は若き日、米国留学の後に、投資銀行ワッサースタイン・ベレラで「教育され養成されている」。第二次世界大戦中、中国大陸で日本軍部と共同で麻薬販売を行い、麻薬売買の決済資金として金塊を使っていた南アの金塊業者デューク・ベレラの銀行である。ベレラは生粋の中国マフィアである。ベレラの弟子・北尾が、現在、中国マフィア企業と共同で「投資ファンド」を結成する人脈が「透けて見える」。ベレラの戦中の部下が、戦後CIA対日エージェントとなった、日本右翼の大物・児玉誉士夫である。

ベレラの南ア金塊業者としての「共同経営者」には、アングロアメリカン社のオッペンハイマー一族が居り、その末裔にはCIA初代日本支局長ポール・ブルーム、ヘンリー・キッシンジャーが居る。

そして、ベレラの部下である中国マフィアのメンバーが黎明期のCIAの実働部隊となった。ベレラと共にCIAを創立したロックフェラーの部下がブッシュ大統領一族であり、ロックフェラー=ブッシュの銀行リーマン・ブラザースがライブドア堀江の資金源であった。この堀江がフジテレビ買収で頓挫しかかっていたため、リーマン・ブラザース=ロックフェラーの「盟友」ベレラの部下=北尾が「乗り出して来た」のが真相であった。

 ソフトバンクの「真の経営者」が北尾であり、孫正義は「北尾の、アヤツリ人形」、北尾の部下が野村證券になる。倒産したリーマン・ブラザースを野村證券が買収した理由が「これで分かる」。この野村のリチャード・クーが、麻生首相のブレーンである。

小者である堀江、リーマン・ブラザースは姿を消し「トカゲのシッポ切り」が行われても、ボスは「中国マフィアと共に」大活躍している。

 なお、中国マフィアと一体化したIBMの「事業提携相手」が、サウジアラビアの原油開発を独占するブッシュ=ロックフェラーのベクテル社である。サウジアラビアにおいて、ベクテルの社員達が米国陸軍のジープを「タクシー代わり」に使っている事、米国陸軍軍人をタクシーの運転手として使っている事は、関係者の間では有名である。ベクテルはイラク戦争において、攻撃の「費用対効果」の計算を含めた米軍の戦闘作戦計画の「策定に携わった」。そして現在は、日本の阪神淡路大震災の復興計画として「持ち上がった」、神戸の「先端医療都市構想」の「全計画」を設計し、その建設工事を中心となって担っている。ここで極秘に計画されている、人間のクローン技術による「大量生産」と、マイクロチップと人間の脳の「融合実験」は、人間クローン兵士=「何でも言う事を聞く」戦闘ロボット人間の「大量生産」を目的としている。未来永劫に戦争を続け、兵器販売で利益を上げるには、「死んでも死んでも、次々に戦場に姿を現す、クローン人間兵士」が不可欠である。このクローン人間兵士が、軍事産業の新しい「商品」である。


*注1・・・中国の大手企業の経営実態が共産党と共産軍、警察、マフィアの「コングロマリット」である事については、

「北京青年報」2001・11・2日版所収の王進の論文、及び、

「中国新聞週刊」2003・8・14日版の、段宇宏論文「スター企業家が黒社会とかかわった道のり」等を参照。

調べてみたら2008年10月10日にはもう既にBBCニュースに登場してますよ?
英語わかんない人はごめん。
ちなみに私はアメリカに7年近くSan Jose State Universityの学生としてDigital Media Artを勉強してました。

Sir EVELYN DE ROTHSCHILD talks about GLOBAL FINACIAL CRISIS

http://jp.truveo.com/Sir-EVELYN-DE-ROTHSCHILD-talks-about-GLOBAL/id/2569762488#

2012年にロンドンでオリンピックが予定されていますが、北京オリンピックの閉会式の時にはすでに財政状態が危ぶまれるためイギリスはオリンピック開催のためにに多額の費用はかけられず抑え目になるだろうとテレビで解説されていました。

こちらの記事ではやがてロスチャイルドが表に登場してくるだろうことが述べられていたようです。

英国が操る新世界秩序
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/11/01/3862804

私は、ロスチャイルド家の人間が表舞台に出てきたのは、何かの罠か、新しい陰謀や戦略だと思いますね。彼らが、彼らの「ニュー・ワールド・オーダー」や「ワン・ワールド・オーダー」をそう簡単にあきらめるとは思えませんがね。

彼らが考えていることとは、世界共通通貨による世界統一です。確かにアメリカもイギリスも(そして日本も)経済破綻しています。が、アメリカ・ドルがカナダやメキシコの通貨と合併吸収されて「アメロ」になるのでしょう。また、ついにイギリスのポンドも、ユーロに合併吸収されるのでしょう。南米もおそらく共通通貨ができることでしょう。

日米同盟があり、国内に米軍基地があるので、日本円が中国元や韓国ウォンと合体することは、まだないと思います。北朝鮮問題もありますしね。ロスチャイルド家は「ウソとペテンの天才」なので、彼らの言動を信じない方がいいとおもいますが。。。。

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