ヤクザ潰しのための大掛かりな広報キャンペーン準備中か？

読売新聞の元警察担当の記者がヤクザの暴露本を出版しようとしている。ロサンゼルスタイムズの記者に後藤組組長のの肝臓移植手術のニュースを伝えたのも彼だ。その後彼の家族はアメリカの証人保護プログラムによって、名前と住所が変えられた。そして彼は日本のどこかに身を隠している。

彼は色々な事件を暴露しようとしているが、その本が出版されたらかなり大掛かりなヤクザ潰しキャンペーンが予測される。その前にヤクザは日本の国家権力と和解をした方が得策かもしれない。
日本にいる外国特派委員達は皆この話を知っている。

Comments

[G O H！]

アメリカを後ろ盾とした日本のフィクサーはどう判断するのでしょうか？
企業同様生き残りを掛けて鞍替えするのでしょうか？
山口組が組織ごと吸収合併して巨大化してきた経緯と政治問題は密接ですが、
昨今の舎弟企業スキャンダルではアメリカと対峙していましたね。
世代交代の混乱の隙をぬっての行動とも取れますが、
どうやら世界的な利権シフトの過程による混乱の様に思います。
アジア経済圏におけるヤクザの地位と利権確保はやはり死活問題なのでしょう。
キャンペーンが本当なら既得や今後の利権外しと見るべきでしょう。
やはり表よりも裏社会の変化の方がいち早く情報として現れてきている証拠ですね。

[PO]

まりんさん、
利用できなくなってきたので、ポイ捨てにする目論見でしょう。アルカイダとおなじです。

[モア爬虫類人話さん]

＞ヤクザは日本の国家権力と和解をした方が得策かもしれない。
　国家権力と和解したヤクザなんてクリープを入れないコーヒみたい。

　レプタリアンやＵＦＯ話を目の敵にするくだらない御仁がここでは幅をきかしているようだが、あんなのはマスゴミより悪いね。

[鈴木まりん]

質問なのですが、ヤクザはCIAの日本支局だと聞いたことがあります。
なのに、どうして今頃になってアメリカがヤクザを攻撃しようとしているのか、わからないのですが、どなたか教えていただけませんか？

[CSS]

参考までに、ブッシュ・小泉連携による暴力団弱体化作戦の当時の日経コラムから抜粋。

（2006/5/8）Nkkei Net 田村 秀男 氏　のコラムより

不良債権解消に「第三の勢力」――ブッシュ・小泉連携の副産物

(引用はじめ）

大手の日本の金融機関は不良債権の最終処理（売却などによる処分）に手間取り、不動産融資を本格的に再開するゆとりがない。在来の大手不動産業者も手が出せない。該当地区の一部は裏社会がらみの利権がからんでいる。暴力団を使った荒技による「地上げ」は企業のイメージをそこなう。つまり、バブル期のような不動産開発のビジネス・モデルは通用しない。

(中略）

風景はまさしく「小泉改革」の戦果である。だがどうやってこの不良債権再生のビジネス・モデルが実現したのだろうか。

（中略）

前回のコラムでも指摘したが、ブッシュ政権は２００１年の発足当時、日本の不良債権問題が深刻なのは不良債権になった不動産など資産の多くが組織暴力団系にからんで流動化できなくなっていることを調べ上げていた。米国系の投資ファンドはバブル崩壊により急落した日本の不動産への投資を強化していたが、裏社会の関与が障害になっていることに苛立っていた。

　不良債権の市場処理については、民間金融機関と情報機関、軍関係者までが緊密に連絡し合っていた。大手の米系投資銀行は日本の資産買いに際し、米軍の上陸戦略、占領手法を活用している。参謀格に米軍出身者を据え、情報収集、危機管理を迅速にこなす。これらの元軍人の多くは日本駐留の経験もあって日本の事情に通じているうえに、法律家の資格も持っている。不良資産を買い取り、優良資産に仕立て上げる過程ではさまざまなトラブルが発生する。米側関係者の居場所や電話番号などの連絡先から脅迫や誘拐対策まで完ぺきな危機管理マニュアルを備えている。

　「まるで対日再占領のようですね」と、米政府筋に水を向けても動じない。「われわれは直接投資により日本企業の改革や経営陣の世代交代を促し、日本経済を強くしたいのだ」と言っていたのを思い出す。

（引用おわり）

[Name]

小泉元首相とヤクザの関係についても広報されるのか注目したいです。